＜尾澤邦子＞
6月19日、大阪駅前のグランフロントビルホールで、日東電工の株主総会が開催されました。韓国で会社閉鎖・解雇された、子会社韓国オプティカルハイテックの労働者が、韓国全国金属労組の首席副委員長、対外協力室長とともに来日し、日東電工に話合いを求めました。
韓国から来日した労働者のうち3人は日東電工の株主になっていますが、日本人の株主には送られている総会の議決権行使書が、韓国の株主には送られていませんでした。株主名簿を管理している三菱UFJ信託銀行に、事前に問い合わせましたが、株主名簿に韓国人は載ってないとのこと。
株主総会当日、韓国の株主は、日東電工の株主であることを証明する「残高証明書」を持って来ていました。総会には当然参加できるはずですが、日東電工は「議決権行使書がない」ことを理由に、韓国の株主の入場を阻止しました。
日東電工は、日本に21社、海外に78社を持つグローバル企業です。韓国には、ピョンテク市とクミ市に工場を持っています。クミ市にある韓国オプティカルハイテックで2022年10月火災が発生し、日東電工は火災保険金が入ったにもかかわらず、工場再建を行わず、そこで働いていた人たちを全員退職強要・解雇しました。労働者は納得できず、もう一つの日東電工の子会社への雇用継承を求め、話合いを要求しています。しかし日東電工は、その話合いさえも応じようとしていません。
一方的に工場閉鎖・解雇をメール1本で通告するという差別的な対応は、許されません。ましてや日東電工の子会社で10数年働いてきた労働者です。話合いもせずに一方的にメールを送りつけて解雇など納得できません。株主総会で赤木社長は「法律に則り、粛々とすすめていく」などと話していましたが、青春をささげて必死に働いてきた労働者の生活と人生をどう考えるのでしょうか。家族の生活もかかっているのです。
日東電工の差別・横暴を許すことなく、雇用継承・話合い解決を求めて労組を支援していきたいと思います。
