＜竪場勝司＞
子どもの貧困問題に取り組む認定NPO法人「キッズドア」と、認定NPO法人「Kids Future Passport」（KFP）は、給食がなくなる夏休みにおける子どもの食の課題解決に向けて、「30万食」の提供を目指すプロジェクトを、７月１日から８月３１日まで実施している。
このプロジェクトはキッズドアが行なってきた困窮子育て家庭に対する食材宅配支援と、KFPが行なってきた「こどもごちめし」による外食・中食支援を組み合わせることで、新たな子どもの食支援モデルを構築しようという取り組みだ。
「こどもごちめし」は地域の飲食店を「子ども食堂」として機能させ、困窮する子どもたちに食事を届ける仕組み。支援者から寄付を受けたKFPが、登録した子どもたちにデジタルチケットを発行し、これを使って子どもたちは地域の飲食店で外食、代金は寄付を活用してKFPが支払う形をとっている。
キッズドアが２０２３年に実施した調査によると、支援対象のうち、外食を「週１回以上」する家庭は１％にとどまり、「半年に１回」未満の家庭が過半数を占めた。
子どもの食の支援に、ＮＰＯ・企業・自治体が連携
7月６日には関係者が東京都内で記者会見を開き、プロジェクトの概要などについて説明した。KFPの今井了介さんによると、２５年の夏休みには、「こどもごちめし」として５万食を提供した実績がある。２６年は大幅に支援企業を増やすなどして、全体で３０万食分の無料外食チケットを提供することを目標としている。キッズドアでは、ファミリーサポートに登録している全国の困窮子育て家庭や、キッズドア主催の学習会などに参加している中高生にチケットを届ける計画で、全体で２万食分を予定している。
会見には牛丼チェーンの吉野家の関係者も登壇し、今年の夏休み期間中に3.5万食を提供する計画だと説明した。また、「こどもごちめし」を活用した支援に取り組んでいる茨城県猿島郡境町の橋本正裕町長も登壇し、２６年夏の取り組みとして、町内在住の中高生を対象に、１人２０００円分の電子食事チケットを配布することを明らかにした。
「２０２６夏こどもごちめし」プロジェクトを利用するには、①「こどもごちめし」への登録（リンクはhttps://kodomo-gochimeshi.org）②キッズドア「ファミリーサポート」への登録（リンクはhttps://kidsdoor-family-support.jp/jndex.html）の二つの方法がある。
