映画「受忍の国」上映会、シンポジウム「共に、受忍論を乗り越える」

映画「受忍の国」上映会、シンポジウム「共に、受忍論を乗り越える」

チラシ　→　https://www.jvvap.jp/junin-no-kuni2026.pdf

【日時】8月30日(日)

　第1回目上映　11時より上映（10時半：受付開始・開場）

　第2回目上映＆シンポジウム　13時より上映、14時半よりシンポジウム

　　　（第2回受付開始・開場：12時半、16時終了予定）

　　※第1回、第2回の間は完全入れ替え制です

【会場】日比谷図書文化館地下1階　日比谷コンベンションホール（大ホール）

【参加費】第1回上映　500円

　　　　　第2回上映＆シンポジウム　1000円

　　　　　　　シンポジウムを聞きたい方は第2回の上映をご覧下さい

【お申込み】事前予約制（座席指定なし、完売の場合当日券なし）

●方法１　Peatixで前売りチケットを購入する　（残席がある限り8月29日まで）

　　https://junin-no-kuni202608.peatix.com/view

　　当日は画面を受付でお見せください

●方法２　「お名前、ご住所かメール、午前・午後どちらの枠の参加希望か、参加人
数」を senjyou@notnet.jp 等にお送りください（8月25日まで）

　　チケット画像orハガキをお送りします。当日受付でお支払いください

【映画】　受忍の国（石川瑞紀監督、68分、2026年BS-TBS報道1930劇場版）

　「戦争の被害は国民みな等しく耐え忍ぶべきであり、国は補償義務を負わない」と
する法理(考え方)を「受忍論」と言います。

　民間戦争被害の補償請求を退ける根拠として1968年の最高裁判決以来使われてきま
したが、軍人とそのご遺族には総額60兆円を超える補償が重ねられ「60兆円対0
円」。「国民等しく」ともなっていません。

　なぜ日本だけ受忍論が存在するのか、戦後80年の日本とドイツを取材。

　救済法の実現に意欲を見せていた石破総理の前に立ち塞がったものとは。

【シンポジウム】共に、受忍論を乗り越える

　過去の戦争はもちろん現在も、日本でもし有事があれば、「巻き込まれた」民間人
には、生命や身体に至るまでその被害を補償する仕組みは無く、孤児もふくめ、我慢
（受忍）するしかありませんが、そのことはあまり知られていません。

　シンポジウムでは、空襲、沖縄、被爆の当事者の方々やジャーナリストを迎え、過
去の戦争被害者への共感に留まらず、受忍論を次の世代に持ち越すことによって何が
起きるのかも考えたいと思います。

　パネリスト

　●石川瑞紀さん　「受忍の国」監督、TBS-BS報道1930チーフディレクター

　　1973年生まれ。報道やドキュメンタリー番組を長年手がける。

　　旧統一教会報道、イスラエル・パレスチナ取材などでギャラクシー賞を受賞。

　　「受忍の国」関連作品で今年7月ATP賞ドキュメンタリー部門優秀賞受賞

　●河合節子さん　全国空襲被害者連絡協議会事務局次長

　　1939年生まれ、東京大空襲で母と弟2人を失い、父も重傷を負う

　　2007年東京大空襲国賠訴訟に原告として参加、敗訴後立法による救済運動に

　　2019年から国会前で訴える「こんにちわ活動」は190回近い

　●瑞慶山茂さん　沖縄・民間戦争被害者の会　顧問弁護団長

　　1943年パラオ生まれ、1歳の時避難船が米軍に攻撃され沈没

　　母に抱かれ生還するが、姉はこの時に死亡

　　沖縄戦やフィリピン・南洋群島で被害を受けた民間人の国賠訴訟弁護団長

　　敗訴するが、民間人の戦争PTSDを司法が初めて認定する成果を導く

　●濱住治郎さん　日本原水爆被害者団体協議会事務局長

　　1945年8月6日、広島市矢賀町で胎内被曝

　　母は爆心地近くへ入り父の遺品を持ち帰った、1946年出生

　　NPT再検討会議や国連での要請行動、証言を重ねる

　●栗原俊雄さん　毎日新聞学芸部専門記者

　　戦後補償、遺骨問題など「未完の戦争」を年中取材する「常夏記者」

　　著書に「東京大空襲の戦後史」「戦後補償裁判　民間人たちの終わらない『戦
争』」など



【主催】全国空襲被害者連絡協議会、沖縄・民間戦争被害者の会、

　　　　共創みらい塾、戦場体験放映保存の会

【協賛】日本原水爆被害者団体協議会

【問い合わせ・申込先】戦場体験放映保存の会

senjyou@notnet.jp

FAX 03-3916-2676、TEL 03-3916-2664

***********************************************

戦場体験放映保存の会

戦場体験史料館・電子版　http://www.jvvap.jp/

　事務局次長　田所智子

〒114-0023　東京都北区滝野川6－82－2

　　　　　　　公益社団法人マスコミ世論研究所内

TEL 03-3916-2664(火木土日祝)　FAX 03-3916-2676

***********************************************