原子力市民委員会事務局です。
トランプ政権は米国の原子力発電所の設備容量を2050年までに4倍にする計画を掲げるなど「原発回帰」をはかろうとしていますが、その中には放射線防護の原則として用いられてきた「ALARA（合理的な範囲でできるだけ被ばく量を低く）」を撤廃するなど、放射線防護策を緩めようとする政策も含まれています。
8月末〆切でその政策に関するパブリックコメントが行なわれており、この緊急ウェビナーでは、大統領令の具体的な中身やその問題点を解説する他、パブコメをめぐる米国市民の動きも含めてご紹介いたします。
ぜひご参加ください（主催：放射線防護民主化フォーラム、共催：原子力市民委員会）。
米国のトランプ政権下では様々な規制緩和が進められています。
原子力に関しても、米国の原子力産業の活性化、発電量4倍増をめざす、4つの大統領令に署名しました。
それらには、原子力規制委員会（NRC）の規制の緩和も含まれます。
その改訂案が7月に示され、8月末を期限にパブリックコメントが行われています。
改訂案では、一般公衆の線量制限1mSvは維持するものの、放射線防護の原則である「ALARA（合理的な範囲でできるだけ被ばく量を低く）」については、主観的であるとして、全廃するとしています。
代わって、閾値を想定したかのような「段階的な対策」、「被ばくを1人・Sv減らすための費用が52万ドルを超える対策は不合理である」など、産業側の論理に基づいた案となっています。
米国における規制緩和は世界の放射線防護にも影響を与える可能性があります。
本ウェビナーでは大統領令の概要、改訂案の概要と問題点を概説します。
あわせて、現在までに投稿されているパブリックコメントや、日本からの投稿の方法を紹介します。
関連文書やパブリックコメントなどの情報、それらの翻訳版は下記をご覧ください。
https://x.gd/B8OkJ
放射線防護の民主化フォーラム 緊急ウェビナー「米国大統領令EO14300下での原子力規制緩和の動向」
日 時：2026年8月20日（木）17時～18時30分
形 式：ZOOMウェビナー
内 容：
・報告：
玉山ともよさん（高木仁三郎市民科学基金 アジア担当プログラムオフィサー）
濱岡豊さん（慶応大学教授、原子力市民委員会 福島原発事故部会員）
・質疑応答、パネルディスカッション
・司会：村上正子(原子力市民委員会事務局長)
主 催：放射線防護の民主化フォーラム
連絡先：原子力市民委員会事務局
〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町16-16 iTEXビル3F
（高木仁三郎市民科学基金内）
TEL 03-6709-8083
FAX 03-5539-4961
URL https://x.gd/PvJrv
e-mail email@ccnejapan.com
X https://x.gd/TL9tt
FB https://x.gd/g42rO
