<竪場勝司>
困窮家庭の子どもたちの支援活動に取り組んでいる認定NPO法人キッズドア(渡辺由美子理事長)は11月16日、東京都内で記者会見を開き、夏休みの生活に関するアンケートの結果を発表した。学校の給食がなくなる夏休みは、子どもを抱える困窮家庭では食料支援が切実に望まれている実態が、改めて浮き彫りになった。

アンケートはキッズドアが実施している「ファミリーサポート」に登録している世帯を対象として9月にWEBで実施し、1349世帯から回答があった。
「子どもの食事を減らした」が約半数、「エアコンを我慢」も43%
調査結果によると、今年の夏休みについて、「ふだんの生活より大変だった」と回答した世帯は全体の80.5%にのぼり、約半数の世帯が「経済的な理由で子どもの食事を減らした」と回答した。
暑さ対策の面では、「経済的な理由でエアコンを我慢した」と回答した世帯の割合は43.0%だった。保護者からは「エアコンをつけられないのでわたしは4回熱中症になり、娘は1回熱中症になりまいた。辛いです」といった声が寄せられた。
キッズドアでは例年、同様の調査を実施しているが、今回初めて地域の支援について、市区町村別のデータをとった。その結果によると、食料支援や涼しい場所の提供など5つの支援のすべてで、東京23区がもっとも支援の割合が高く、その他の市町村との格差が明らかになった。
また、エアコンを我慢したり、食事を減らしたりする割合は、末子が高校生の家庭の方が、小中学生のいる家庭より高くなっていることもわかった。
「来年の夏休みに望む支援」については、食料支援を挙げた世帯が87.2%と最も多かった。渡辺理事長は「今までの調査では、現金給付を求める声が一番多く、何をおいてもお金が欲しいということだったが、今年は食糧支援を求める声がトップになった。この夏休みに15.6%の子どもが実際にやせたという状況なので、待ったなしの課題だ。次年度の予算に、ぜひ来年の夏休みの子どもの食料支援を入れていただきたい」と訴えた。
支援に関する「自治体からのプッシュ型情報提供」などを要望
会見では、来年の夏休みに向けたキッズドアからの要望として、「自治体からプッシュ型の情報提供」や「高校生のいる家庭にも届く支援」などが挙げられた。
冬休みも夏休みと同様の状況が予想され、キッズドアでは11月16日から、「冬休み宅配食料支援」のクラウドファンディングを開始し、12月25日まで受け付けている。詳細は https://congrant.com/project/kidsdoor/25805へ。


