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日本政府は今、「電気が足りなくなるのを防ぐため」という理由で、LNG（液化天然ガス）火力発電を大幅に増やす方針を強めています。
本来、国の「長期脱炭素電源オークション」は名前の通り脱炭素を進めるための仕組みですが、LNG火力は「再生可能エネルギーの調整役」という名目で、特例的に支援対象に含まれてきました。
それどころか、2026年度の入札では600万kW、その後7年間で最大5500万kWという莫大な規模のLNG火力を確保する計画が提案されています。
さらに、建設コストや金利の上昇を理由に、国からの補助金（支援額）の引き上げや、長期的な優遇策の拡大までもが検討されているのが現状です。
政府の戦略の中では、LNG火力をこれからの「電力供給の柱」に据える動きすら報じられています。
しかし、このような化石燃料に頼り続ける政策は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標と完全に矛盾しています。
それだけでなく、日本のエネルギー自給率の改善をはばみ、海外からの化石燃料輸入にこの先何十年も縛られ続けるリスク（将来使えなくなる施設に国民のお金が使われる座礁資産化のリスク）を生み出します。
そもそも、政府が前提としている「これからの電力需要の見通し」や「本当に必要な発電所の量」の計算自体が、現在の電力市場のルールを歪め、自由な競争を妨げているのではないかという指摘もあります。
また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電をわざわざ止める（出力抑制）一方で、LNG火力をこれほど優遇することは、地域の新電力の経営を圧迫し、日本が目指すべき「再エネ主力化」や「分散型のエネルギー社会」への転換を大きく遅らせることにつながりかねません。
今まさに、このオークションの新しいルールに対して、私たち市民が意見を届けることができるパブリックコメントが行われています。
そこで本ウェビナーでは、政府が進めるLNG拡大政策の全体像を分かりやすく整理します。
そして、気候変動対策、電力システム改革（経済・市場）、再エネ主力化（現場・地域）という3つの視点からこの問題の本質を突き、化石燃料に頼らない具体的な代替案について、専門家や実践者の方々と一緒に議論していきます。
【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問う — 日本のエネルギー政策はどこへ向かうか —
日 時：2026年8月10日（月）14:00～15:30
形 式：オンライン（Zoom）
プログラム：
１．「加速するLNG火力拡大政策の実態と問題点」
桃井貴子さん（気候ネットワーク東京事務所長）
２．「日本の容量市場・長期脱炭素電源オークションの問題点」
大島堅一さん（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会座長）
３．「再エネ主力電源化に反する日本の電力市場構造」
竹村英明さん（グリーンピープルズパワー代表取締役）
共 催：
気候ネットワーク
原子力市民委員会
連絡先：原子力市民委員会 事務局
〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町16-16 iTEXビル3F
（高木仁三郎市民科学基金内）
TEL 03-6709-8083
FAX 03-5539-4961
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