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６月１５日、「採決から９年 改めて共謀罪を問う集い」を開きます。
講師に山田大輔弁護士（「共謀罪コンメンタール」編著者）をお招きし、お話ししていただきます。
ご参加ください。
２０１７年世論の反対を押し切って強行採決された共謀罪は市民が法律に違反する行為を実行しなくても、「話し合う」だけで処罰できる悪法です。言論弾圧法といわれます。
共謀があったことを立証するには、実際に犯罪がおこなわれていないために、電話、スマホを盗聴するとか、その市民が所属する団体やグループ、サークルにスパイを送り込むしかありません。
共謀罪は市民を日常的に監視できる社会を必要不可欠とします。
その共謀罪が成立してから９年になります。
監視社会を不可欠とする日本は、いまどうなっているのでしょうか。
山田弁護士のお話のタイトルは「共謀罪から９年、監視社会はどこまで進んだかー『スパイ防止法』の足音」です。
６・１５院内集会－強行採決から９年 改めて共謀罪を問う－
日時：６月１５日（月）１３時３０分～１５時３０分
場所：衆議院第二議員会館 第６会議室
講演：「共謀罪から9年、監視社会はどこまで進んだか――『スパイ防止法』の足音」
講師：山田大輔さん（弁護士、「共謀罪コンメンタール」編著者）
共催：
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
共謀罪NO！実行委員会
※入館証は、１２時４５分から衆議院第二議員会館ロビーで配布します。
※オンライン配信あります→https://x.gd/nATJn
