8.11 講演集会 高市政権の戦争国家体制に抗する！

投稿者：国家・天皇による「慰霊・追悼」を許すな！反「靖国」行動 

8.11講演集会
高市政権の戦争国家体制に抗する！
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講師：纐纈　厚 さん（政治史研究）
　　近著：『台湾有事は存立危機事態か』『非武装中立のリアリズム』（いずれも緑風
出版）
日時：８月11日（火・休）13：30開場／13：45開始
場所：文京シビックセンター・４Fホール（地下鉄後楽園駅・春日駅直結）
資料代：500円

主催：国家・天皇による「慰霊・追悼」を許すな！反「靖国」行動
【呼びかけ団体】
アジア連帯講座／研究所テオリア／市民の意見30の会・東京／スペース21／戦時下の現
在を考える講座／立川自衛隊監視テント村
天皇制問題情報交換会／反安保実行委員会／反戦・反差別アジアの人々と共に行動する
連絡会（NWAA）／ピープルズプラン研究所
「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社
／労働運動活動者評議会

■2022年「安保３文書」以降の社会
　高市政権下で大軍拡の勢いが止まらない。そもそも現在の「異次元」の軍拡は、2022
年12月に閣議決定された「安保３文書」によって日本の防衛戦略が根本的に変革された
ことに始まる。そこには、経済、技術、情報なども含む幅広い分野にわたって政府が横
断的に対応する戦略が示され（国家安全保障戦略）、防衛力の抜本的強化・「反撃能力
」の保有が明記され（国家防衛戦略）、５年間で43兆円という「これまでとは全く異な
る水準の予算規模」による防衛力の抜本的強化（防衛力整備計画）が謳われている。
　その背景には、アメリカからの「軍事費をGDPの２％へ」との要請があった。今、高
市内閣は、アメリカからの更なる要請「軍事費をGDPの3.5％＋関連経費1.5％、合計５
％」の元で、「安保３文書」の年内の見直しを日程にあげている。
　国会での審議を経ずに閣議決定のみによって決められる「安保３文書」により、軍事
戦略は劇的に変更され、軍事予算は特権的に増額され続ける。それにより、すでにこの
３年半の間に、狭い意味での軍事力（戦闘能力）にとどまらず、社会・経済など全般に
わたる「軍事化」（軍事を優先した社会・経済の再編）が加速されている。
■進む社会・経済の軍事化
　企業では、防衛生産基盤強化法の成立や防衛予算の大幅な増額によって、防衛関連産
業への投資やそれへの中小企業も含む参入の促進、武器産業における開発・生産強化、
さらに輸出産業化への国家による手厚い支援（「死の商人化」）、建設企業の防衛関連
事業（基地強化・強靭化、シェルター建設等）へのシフトなど、成長産業として軍事産
業育成の動きが進んでいる。こうした動きは、大学等における研究機関でも、軍事関連
研究への積極的な参画の流れを生んでいる。
　一方で、「国家の戦争」を後方で支える「国民」の動員に向けて、市民運動監視強化
を目論む国家情報局が設置され、国家主義的な思想・信条を強要する国旗損壊罪の成立
も画策されている。
　社会全体に「軍事力の増強が唯一の安全保障（抑止力）」という単線的な言い方が幅
を利かせている。排外主義が跋扈する背景もあり、「戦争のできる国」から「戦争をす
る国」さらに「戦争を待望する国」へと、極めて危険な状況が醸成されていると言わざ
るを得ない。
■自民党や自衛隊の「政治的中立」意識の欠如
　そうした中で、今年４月の自民党の党大会（党の最高意思決定機関）に、制服・正装
の自衛隊員が参加（「君が代」斉唱）した。これは、自民党にも自衛隊員にも、「自衛
隊の政治的中立性」という認識が全くないことを露呈したものだ。「国家の暴力装置」
である軍隊が、一政党である自民党と協力関係にあるという事実は、極めて異常なこと
である。自民党は、一貫して、自衛隊を憲法へ明記するという改憲を主張している政党
である。「自衛隊の政治的中立性」の認識を持たず、協力関係にある政党によるこうし
た改憲策動は、言語道断であり、断じて許すことができない。
■改めて国家・天皇による「慰霊・追悼」を許さない行動を
　高市首相は、安倍首相を上回り「伝統的国柄」に固執する。靖国参拝や「教育勅語」
を評価している。昨年来、自衛隊と靖国神社のズブズブの関係が明らかとなった。高市
政権下の文部科学省（松本洋平大臣）は、辺野古での事故に関連して「平和教育」を行
う高校に対して、「政治的中立」（14条）を盾にとって教育基本法違反と認定した。文
科省はこれまで、靖国神社への訪問などについては全く問題としていないし、さらに、
「教育勅語」を合唱させた森友学園系の幼稚園についても全く問題としていなかった。
「皇族数確保」政策では、男系男子に固執し、皇室典範改正を急ぐ。「国旗損壊罪」も
拙速に成立させようとしている。夫婦別姓については容認しない。「台湾有事」発言で
は、自らの発言に固執して、柔軟な外交的対応をしない（できない）、一方で、米国ト
ランプ政権には、破廉恥なほど迎合（抱きつき）する。
　こうした高市政権の下で戦争体制が加速度的に進められているのである。その先には、
アメリカがイランで行ったような侵略戦争への参加の可能性が極めて高くなっている。
すでに停戦合意がなされたばかりで、ホルムズ海峡への自衛艦派兵が喧伝され始めた。
　戦争の危機はこれまで以上に差し迫ったものになり、それは、自衛官の死者の可能性
も急速に高まっているということだ。これまで毎年８月15日には、「国家のために死ぬ
ことの賛美」が、靖国神社で、全国戦没者追悼式で繰り返されてきた。「戦争反対！」
の声と共に、国家・天皇による「慰霊・追悼」に反対する声を上げることが、これまで
以上に切実になってきている。