根津公子の都教委傍聴記（2026年11月12日）
まずは前回１０月２２日の傍聴報告の誤りについての訂正とお詫びから。いじめ２件の２件目は、江戸川区の中学校ではなく、文京区の中学校でのことでした。訂正しお詫びします。軽い知的障害を持つ男子生徒が着衣の上から性器を触られ、保護者が学校に指導を訴えたところ、学校は「この年頃の子どもはこういう遊びをよくするものですよ。気にする必要はない」と対応したということに愕然として、記述したものだった。あってはならない、まさかの学校側の対応だから。
さて、今日の議題は、公開議題・報告が⓵「来年度教育庁所管事業予算見積もりについて」 ②「都立蔵前工科高校の充実による工業教育の新たな展開について」。非公開議題は、「教職員の懲戒処分について（減給以上の処分案件と戒告処分報告）」、「いじめ防止対策推進法第30条第1項に基づく報告」について。
いじめ防止対策推進法「重大ないじめ」に関する議題は、今年1月からの定例会18回のうち6回に上る。あまりに異常ではないか。いじめに気付かない、あるいは見て見ぬふりをする教員、さらには性暴力犯罪に走る教員、学校は子どもたちにとって安全なところではなくなっている。教育委員の皆さんには、都教委事務方が提出する議題を論議・承認するだけでなく、こうした事態について真摯な論議をしていただきたい。
⓵来年度教育庁所管事業予算見積もりについて
3つの柱「１．教育改革の加速化」「２．多様化する児童・生徒へのより的確な対応の推進」「３．教職員の働き方改革・学校対応力の強化」を掲げて予算を組むとのこと。1. では、「都立高校の魅力向上」（第一商業高校を商業高校ではなく、「グローバル・ファイナンスコース」と「国際バカロレアコース」を持つ普通科高校に改編する等）や、「新たな教育のスタイルの実施」（2028年度開校の港区白金地区『新たな教育のスタイル』の実施校で展開する教育プログラムの構築等）、「グローバル人材の育成」、「デジタルを活用した学び」を、2. では「不登校施策等のさらなる充実」、「インクルーシブ教育・特別支援教育の環境整備」、外国籍の子どもへの「日本語指導の充実」を、3. では、「外部人材の活用」等をあげる。
このどの施策も、筆者には子どもたちが学校に居場所を見つけられるとは思えない。不登校や自殺をくい止める力になるとは思えない。とりわけひどいのが、「インクルーシブ教育・特別支援教育の環境整備」だ。日本の分離教育は、国連機関からも止めるよう言われてきたが、文科省は頑として分離教育を改めようとはしない。相模原市の障がい者施設で入居者を殺した事件から今年で10年。日本の人たちが小学校入学時からの分離教育によって優性思想を植え付けられ、障がい者差別に気づかなくさせられている現実を、都教委には直視してもらいたい。1月末に予算案を作成するという。
②都立蔵前工科高校の充実による工業教育の新たな展開について
都立工科高校は5年前から学びの充実などの改革を展開してきたが、さらに、東京の将来を見据えた工科高校の在り方を長期的視点で検討するとともに、早期に実現可能な取り組みについては先行して展開する。特に東京では、公共土木施設をはじめとしたインフラの老朽化も全国に先行しており、都市基盤の維持・更新を担う人材の育成が喫緊の課題。こうしたことから、専門的な技術・技能とデジタル技術を備え、将来の都市基盤を支える人材の育成に向けた工科高校教育のさらなる充実が必要となる。建築・設備系学科を有する伝統校の、蔵前工科高校の学科改編を通じて、その人材育成機能を強化し、3年時には、企業・大学・行政と連携したPBL（Project Based Learning 課題解決型学習）を展開する。2028年度から始めるとのこと。「都立高校の魅力向上」につながるか？
