＜2026年11月14日＞
沖縄の市民は2026年11月6日、古謝玄太知事に抗議する緊急集会を県庁前県民広場でひらいた。9月の知事選公約で米軍辺野古新基地建設を容認し、10月には知事就任後すぐに米軍普天間飛行場のオスプレイ配備も容認した古謝知事（沖縄報告④参照）にむけて、「沖縄の戦場化に体をはって闘い県民の生命と財産を守るのが知事の役割だ」と訴えた。
■新基地もオスプレイも戦闘車も容認
県内外の市民134団体は10月27日、米軍普天間飛行場に強行配備されて14年になるオスプレイを古謝知事が容認したことに対して、容認撤回をもとめる「緊急声明・請願」を発表した（沖縄報告⑥参照）。
「緊急声明・請願」を呼びかけた市民団体「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」はその後、県庁まえ緊急集会をひらく準備をしてきた。
この間も古謝知事のさみだれ式容認は止まらない。
緊急集会の前日の11月5日夜、陸上自衛隊は16式機動戦闘車（MCV）を那覇新港から陸自那覇駐屯地にこっそり運びこんだ。
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は11月6日、古謝知事あての「陸自那覇駐屯地への戦闘車配備、第15旅団の師団化に反対する追加声明」を県庁まえ緊急集会で急きょ配った。
古謝知事は11月13日、自衛隊のMCV深夜こっそり搬入について「この是非について何か判断するということは考えておりません」と会見で述べて搬入・配備を容認した。
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は11月15日に抗議活動をする。古謝知事のMCV容認会見と市民団体の抗議はあらためて報告する。
■知事は建白書を破り捨てた
11月6日の緊急集会に話をもどそう。
与那覇恵子さん（元名桜大学教授）が司会をつとめ、県庁まえで集会をもったねらいについて「古謝知事のもとで沖縄の軍事要塞化が急速に進んでいる。この危機感と怒りを県庁に届けたい」からだと話した。
大久保康裕さん（沖縄県平和委員会）は、米政府が米軍普天間飛行場にオスプレイを強行配備したことに多くの県民が激怒したこと、2012年の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に10万人超が集まったこと、全政党会派代表・全41市町村長・議会議長が「オスプレイの配備撤回」と「米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念」をもとめる「建白書」に署名して安倍晋三首相に突きつけたことを振りかえって語った。
「忘れてはならないのは、建白書の背景には、沖縄戦から復帰そして現在にいたるまで、戦争と基地に苦しめられてきた沖縄県民の苦難の歩みがあったことです。建白書はこの上での到達点であり、だからこそ建白書実現にむけて翁長雄志知事は命つきるまで日米両政府に向き合ってくれていたのだと思います。ところが自民・公明・維新・国民・参政・日本保守が推した古謝知事は、すずしい顔で辺野古新基地建設とオスプレイ配備を容認しました。県民の目の前で建白書を破り捨てたのです」
また大久保さんは、前日の16式機動戦闘車（MCV）深夜こっそり搬入を批判し、呼びかけた。
「今後も部隊や装備の増強が進められる恐れがあり、予断を許さない状況です。防衛省・自衛隊に抵抗を示していく必要がある。古謝知事が民意の強さ・大きさを侮り軽率・軽薄な判断をした誤りに楔を打ち込む行動も準備していかなければならない」
■古新聞を届けたい
古新聞を広げて座っているだけの女性がいた。那覇市の81歳だという。
持っているのは2010年4月26日付の新聞だ。前日に読谷村であった「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」についての政治家の声が載っている。
この県民大会は、米軍辺野古新基地建設問題について超党派による初めての大会で、9万人が駆けつけた。仲井真弘多知事や県内全41市町村長（代理ふくむ）は「県内移設反対」を熱く語っていた。この年の2月には沖縄県議会も意見書（注）を可決していた。
「大事に取っておいたものを探しだして持ってきた。このときに言っていたことと今の態度はまったく違っている。あれだけ米軍基地に反対だと、オスプレイに反対だと言っておきながら今では賛成して古謝知事を支持している。この新聞を送ってあげたいね」
このころの新聞をみると、「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」の河水もここまでは変わらんよと思うほどに、たったの16年で政治家の言葉は激変したことがわかる。女性の古新聞には、志を、その早すぎる死まで守りつづけた翁長雄志・那覇市長（のちに県知事）のことばもある。あの気骨と、変節漢の遊泳術とをくらべるのは翁長氏への冒瀆だろう。
■知事は誰から感謝されるべきか
照屋寛之さん（ミサイル配備から命を守るうるま市民の会）は「運びこまれた16式機動戦闘車（MCV）を古謝知事は認めるだろう。もし間違っていたら私は謝る」と宣言した。
前述のとおり緊急集会から1週間後の11月13日に古謝知事はMCV搬入・配備を容認したから謝罪しなくてもいいのだが、照屋さんはこの的中をよろこんでいないはずだ。沖縄の軍事化（日本政府の防衛政策）についての古謝知事の容認か否かの判断は今後も報道の焦点だが、照屋さんの「うれしくない予想的中」はつづく恐れが大きい。
また照屋さんは「感謝論」を語った。
これは、ことし10月の日米共同統合演習「キーン・ソード27」について古謝知事が日米オスプレイの飛来自粛を求めないと表明し（沖縄報告④参照）、自衛隊の内倉浩昭・統合幕僚長が「たいへん感謝しております。そのご期待に沿えるように、しっかりと緊張感を持って、安全確保に努めながらしっかりと訓練してまいりたい」と述べたことを指す。
「知事は県民から感謝されるべきですよ。いまの知事は防衛省の代理人が職務執行しているとしか考えられない。このような知事に沖縄を任せるわけにはいかない」
■静かな夜をかえせ
松田米雄さん（嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の事務局長）は、米軍普天間飛行場のオスプレイが、反対運動が強かったころは海上を飛んでいたのに今では平気で陸上を飛んでいることを報告し、「知事のオスプレイ容認にかなり頭にきている。キャリア官僚として東京でふんぞり返っていた人に、静かな夜をかえせと訴えたい」と語った。
桃原功さん（普天間基地爆音訴訟団の副団長）も、欠陥機オスプレイの配備容認は米軍普天間飛行場の固定化につながると指摘した。
■沈黙から子どもたちは何を学ぶのか
喜瀬実名子さん（沖縄県高校障害児学校教職員組合）は、ことし3月に名護市辺野古沖で船が転覆して修学旅行中の生徒ら2人が亡くなり、ことし5月に文部科学省が教育基本法違反だと判断したことの学校現場への影響を話した。古謝知事は文科省の判断について「理解できる」という立場だ。
喜瀬さんによると、「偏っていない」と見られたくないために、問題となりそうなことに触れない萎縮が先生の間に広がりつつある。
すると、「オスプレイの話題にしても『偏っている』と見られることを恐れて触れないから、子どもたちに情報が届かない」という問題が起こる。
さらには、「大人がよろこびそうなことではなく、ほんとうに思っていることを話せるようになる」が教育の目的なのに、子どもたちは先生の沈黙から何を学習してしまうのかというより深刻な問題にもなっていく。
「沖縄の大人は政府の決めたことに従うだけだと子どもたちに思ってほしくない。いろいろな意見を表明できる社会づくりのために教職員も声をあげていく」
（注）沖縄県議会が2010年2月24日に全会一致で可決した「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」――「県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、SACO合意の『普天間飛行場移設条件つき返還』は新たな基地の県内移設にほかならない。県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。また、宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。よって、本県議会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」
