＜愛知連帯ユニオン＞
関西生コン京都４事件は、会社清算争議の解決金取得等を恐喝・脅迫などとして湯川委員長らに懲役10年が求刑され、京都地裁がこれを全て無罪とした事件です。
7月3日、12:30を期して大阪高裁前公園には関西と東海の支援が続々と結集、全港湾大阪支部の司会で集会が始まりました。反弾圧実行委員会代表の小林委員長は「無罪を確信している」と力強く挨拶、続いて関生支部の細野書記長が「裁判所には労働法に基づく判断を求めていく、警察・検察が冤罪事件を作る流れをこの裁判で変えていく、控訴審は１回で十分」と提起しました。続いて全労協の音頭でシュプレヒコール、京滋・兵庫・東海の支援が連帯を表明しました。
13時からの傍聴抽選には傍聴券79枚に対し150人の支援が並びました。裁判所へ傍聴に来ていた高校生たちも加わり、高校生たちに警備員が「裁かれなくていい人が裁かれているんや」と解説していました。
裁判所が検察の証拠調べを全て棄却
裁判では関生弁護団が各事件毎に京都地裁の事実認定を援用、検察の控訴に理由がないことを全面的に展開しました。
永嶋弁護士は京都地裁無罪判決の意義は、関生支部を企業横断型の産業別労組と認定、使用者団体である協同組合と協調して廉売アウト業者に対抗していた構図も事実認定して憲法２８条に沿った判断をしたことであるとしました。
位田弁護士はベストライナー解散争議について、そもそも京都協組のF理事が暴力団関係者を使って組合に１億5000万円の支払いと引き換えに組合の撤退を提案、これに対して組合が組合員の雇用確保を求めて争議となった事件であると、京都地裁の事実認定を援用して解説しました。
片田弁護士は近畿生コン事件について、当時は既に京都協組理事長がF氏から久貝氏に交代し、京都協組は関生支部との協調路線に転換、アウト業者に廃業プラントを渡さないためのプラント占拠費用を協組が組合に支払うことを事前に約束していたことを地裁の事実認定に基づき明らかにしました。
三輪弁護士は加茂生コン第１事件について、現場にいた組合員すら共謀を否認され最高裁で無罪が確定しており、湯川氏らを共謀共同正犯として問うのは甚だしく無理があり、関生支部が「勝つまで闘う」と意志一致していたことが共謀の証拠だなどというのは荒唐無稽だと検察を批判しました。
渋谷弁護士は加茂生コン第2事件について、検察は洛北協組のNやKを使って加茂生コンを恐喝したとするが、既に1審で証拠が出ているように、洛北協のNは「湯川の意志」を装ってKへ廃業プラントを協組へ引き渡しさせるように指示していたのであり、検察の見立てが間違っていたのだと明らかにしました。
最後に小田弁護士は恐喝における「害悪の告知」とは判例法理上、その当時の社会的関係状況に応じて判断されるところ、検事が引用する判例は暴力団・不良・シノギの事件であり、また、10年前の関生支部の争議の態様を根拠に今回の労使関係を見るのも誤りであると指摘しました。
続いて、検察側が控訴審で求めている証拠調べについて、弁護団は「必要性もなく、一審で証拠提出できなかった特段の事情もない」として棄却を求め、裁判所はこれを認めて検察の申し出を全て却下し、判決を10月5日11時としました。
10月5日 無罪判決の獲得へ
裁判終了後、位田弁護士が裁判の内容を解説、「一審無罪を覆す可能性はない」と結びました。続いて関生支部・湯川委員長が支援へのお礼を述べた後、地裁での6年間を振り返り、「責任は権力だけではなくそれに加担した経営側にもある」として、10月5日に無罪を勝ち取って闘い続けていく決意を表明しました。
港合同、全労協大阪、京都ユニオン、なかまユニオン、関合労、なにわユニオン、ケアワーカーズ・ユニオン、ユニオンwith you、反原発若狭の会、しないさせない戦争協力ネット、全港湾大阪の連帯表明が続き、16時から裁判所を周回するデモで事件を捏造した検察と警察を弾劾しました。
