＜宮川敏一＞
7月3日、東京総行動の最後の行動場所はJAL本社前。15年以上も不当解雇、争議解決させないJALに抗議の嵐を起こした。当該JUHと支援者が結集した。鈴木圭子副委員長の司会で始まった。JAL争議団は「株主総会の結末と6/30の団交決裂」を語り、「数日前に発覚した不正に補助金を手に入れたJALの姿勢は全く変わらず不誠実を知らしめた」と訴えた。
支援者からの応援メッセージを受けるとき、山崎書記長が先頭に支援者と共に解決の要請文を手渡す（写真右）。会社は、上層部でなく管理職が対応するレベルの低さだったが、主張を申し入れ文書を手渡した。
【JAL本社に争議解決を要請】
東京都労働委員会命令を守り、誠実な団体交渉を求めると題して、JAL被解雇者労働組合（JHU）は日本航空本社を訪れ、長期化している争議の早期解決を求める要請書を手渡した。
要請では、東京都労働委員会が会社に対し、安全問題に関する組合の質問へ誠実に回答するよう命令を出しているにもかかわらず、日本航空が現在も十分な説明責任を果たしていないことを厳しく指摘した。
組合側は、安全に関わる重要な問題について繰り返し説明を求めてきたが、3月10日の団体交渉でも、さらに6月30日の団体交渉でも、会社は具体的な回答を避け続けたと報告。「東京都労働委員会の命令を受けてもなお説明を拒み続ける姿勢は極めて問題である」と批判した。
また、6月30日の団体交渉では、会社側が交渉参加人数を一方的に制限し、十分な交渉ができない状況をつくり出したことについて、「実質的な団体交渉拒否であり、労働組合との誠実な交渉義務に反する行為だ」と抗議した。
要請では、日本航空のこうした情報を隠し、説明責任を果たさない企業体質は、安全運航にも重大な影響を及ぼしかねないと強く警鐘を鳴らした。「安全問題を曖昧にしたままでは、事故や重大インシデントを未然に防ぐことはできない。現場で働く社員は真剣に安全を守ろうと努力している。経営陣こそ現場の声に耳を傾け、責任ある対応を取るべきだ」と訴えた。
さらに、日本航空がコンプライアンスを掲げながら、東京都労働委員会の命令を真摯に受け止めず、組合の質問にも答えない現状は、企業としての社会的責任にも反すると指摘。会社幹部が自ら組合員の前に立ち、誠実に説明し、争議の全面解決に向けて話し合いを進めるよう強く求めた。
最後に、「安全を守ることと労使の信頼関係を築くことは、利用者の命を守ることにつながる。会社は隠蔽体質を改め、東京都労働委員会命令を速やかに履行し、争議の一日も早い解決に向けて誠実な対応を行うべきである」と要請して締めくくった。
