10月6日は「国際協力の日」です。
日本政府は、2021年2月1日にミャンマーでクーデターが発生して以降も、7400億円規模の円借款事業など、政府開発援助（ODA）を継続しています。
これは、ミャンマーの人びとのためになるのでしょうか？
政治囚支援協会（AAPP）によれば、クーデター以降、2026年9月28日までに、民主活動家と民間人8,433人がミャンマー軍とその協力勢力に殺害されています。
拘束されている人は14,847人（未確認の拘束者は7,856人）にのぼります。
これらはAAPPによって確認された件数で、さらに多くの犠牲があると見られています。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2026年7月末時点で、国内避難民は約400万人、難民は約160万人にのぼり、クーデター以降の強制移動は計560万人に達します。
マグウェ管区域では、5月以降だけで約19万2千人が新たに避難しました。
そして、空爆も続いています。
AAPPは、7月から9月24日までにバゴー管区域で確認された死者27人のうち20人が、空爆によるものと報告しています。
2025年12月から2026年1月、2008年憲法の下、政権与党だった国民民主連盟（NLD）など、クーデターに対抗する勢力を一切排除し、みせかけの選挙が行われました。
この憲法では議席の25%が軍人に割り当てられています。
そこに、親軍政党の連邦団結発展党（USDP）が圧倒的多数で加わり、連邦議会が構成されたのです。
2026年4月、この議会でミンアウンフライン前軍総司令官が「大統領」に選ばれています。
しかし、この体制はクーデターで権力を奪った勢力と実質的に同一であり、何ら正当性もありません。
日本政府は、この体制を公式には認めていないものの、明確に否定もしていません。
私たちは4月27日、26団体とともに、新体制を正当な政府として承認しないと国際社会に表明すること、ASEAN各国に同様の働きかけをすること、武器・弾薬・軍事装備の移転と流用の停止を各国に求めること、市民社会を通じた人道支援を強化すること、などを要請しています。
【要請書】ミャンマー軍主導の新体制の非承認と同国における武力紛争解決のための具体的な支援を求めます（2026年4月27日）（https://x.gd/csKbh）
7月22日の日・ASEAN外相会合で茂木外務大臣は、暴力の即時停止、被拘束者の解放、当事者間の真摯な対話を含む政治的進展が不可欠だと述べ、ASEANの「5つのコンセンサス」を後押しし、人道支援を継続する方針を示しています。
しかし、ASEANの複数の国は、見せかけの選挙後、この親軍政権と実質的な関係を強めています。
7月には親軍政権の外相がASEAN非公式会合に参加し、ミンアウンフライン前軍総司令官が7月にラオス、8月にはタイ、9月にベトナムとカンボジアを公式訪問しました。
ミャンマーからの難民問題を抱えるマレーシアも、前軍総司令官を公式に招待する模様です。
この親軍政権の代表がASEANの公式会合に復帰すれば、体制を正当化することに繋がります。
2026年6月30日、親軍政権の報道官は、日本の報道機関の質問に答え、日本のODAの再開を求めました。
また、9月14日には、自民党の武井俊輔衆議院議員（元外務副大臣）がネピドーでキンイー下院議長と会談し、同議長は両国議会の連携を提案したと報じられています。
現地の発表によれば、武井議員は観光の再開や人材育成・経済分野の協力拡大が訪問の目的だと述べています。
自民党の渡辺博道衆議院議員（元復興大臣）も9月22日に同議長と会談、訪日を招請したと伝えられています。
両議員の訪問については、在日ミャンマー人の団体が懸念を示し、外務省へ要請書を提出しています。
親軍政権の支配には正当性はなく、凄惨な暴力を用いてすらミャンマーの領土の一部しか支配下に置けていません。
また、クーデター以降の軍の体制は、為替を不当に操作し公定レートと実勢レートの差額から、暴力を振るうための原資を得ていることも指摘されています。
現状では、新規ODA再開はあり得えない選択です。
また、日本政府が重んじる「法の支配」の理念に照らし合わせれば、日本政府はASEANに対しこの体制を承認しないことを積極的に働きかける必要があると私たちは考えます。
そして、これまでも要請している通り、ミャンマーと日本の市民社会を通した人道支援をさらに強化することを求めていきます。
今回は「国際協力の日」にちなみ、10月9日に外務省前でアピールを行います。
ぜひ、ご参加ください。
#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarMilitary
#NoMoreBusinessWithTheMyanmarMilitary
外務省前アクション「真の国際協力は人びとのために～ミャンマー親軍政権とのODA再開はNO！」
日 時：2026年10月9日（金）18:30～19:30
場 所：外務省前
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
東京メトロ「霞ヶ関駅」A4又はA8出口すぐ
地図→https://x.gd/GCpRUs
※官邸前ではなく外務省前です。ご注意ください。
呼びかけ団体：
メコン・ウォッチ
国際環境NGO FoE Japan
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本国際ボランティアセンター（JVC）
アジア太平洋資料センター（PARC）
問合せ：国際環境NGO FoE Japan
info@foejapan.org
電話: 03-6909-5983
※小雨決行（荒天の場合中止。最終的な実施判断は当日13時ごろまでにFoE Japanのサイト（https://x.gd/fAY86）でお知らせ予定です。）
※オンライン中継も予定しています。
