<井手窪啓一>
いま日本でも、高市政権の政策や改憲の動きに異議を唱える集会において、韓国の抗議スタイルを取り入れた「ペンライトデモ」が各地に広がり、市民参加のハードルを大きく下げています。しかし、私たちが受け継いだこの「ペンライト」や「K-POP」という表現の背後には、どのような歴史と闘いの蓄積があるのでしょうか。

関西学院大学教授・横田伸子氏による論考「韓国フェミニズムと広場の政治――ジェンダー平等なき民主主義は存在しない」(『世界』2026年12月号)は、2024年末の非常戒厳宣布から尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領罷免に至る韓国の「広場」において、なぜ20〜30代の若い女性たちが主役となり得たのかを鮮やかに解き明かしています。
本論考が現在の日本において必読である理由は、単なる「集会の演出(フォーム)」の輸入にとどまらず、運動の「質」と「持続可能性」を高めるための本質的な条件が示されている点にあります。
1,「突然現れた若者」ではない歴史的文脈
応援棒(ペンライト)を手に集まった女性たちは、突如として政治に目覚めたわけではありません。2010年代半ばの「フェミニズム・リブート」以降、日常の性差別やデジタル性暴力と闘い、さらに尹政権による激しいバックラッシュ(反動)に抗い続けた経験こそが、非常戒厳を「自らの尊厳と平等への脅威」として即座に捉え、行動へと駆り立てる原動力となりました。
2,「組織なき連帯」と「参加の平等」の設計
SNSを通じた個人の自発的な「組織なき連帯」は、従来の組織動員を超えるスピードと広がりを生み、農民や性的少数者、障害者など周縁化された人々へのケアへと拡張しました。さらに注目すべきは、集会の冒頭で共有された「平等約束文」です。差別的言動を許さず、誰もが安全に発言できる場(参加の平等)を保障したこのルールは、韓国の女性運動が40年かけて培ってきた反差別・反性暴力の規範の結晶でした。
3,「個人のエネルギー」と「既存組織」の新たな役割分担
個人の自発的な結集が生み出した熱量を、既存の女性団体や労働組合が「社会大改革」や具体的な政策課題へと結びつける――本論考が描く「個人か組織か」の二項対立を超えた協働のあり方は、日本の市民運動が直面する世代間ギャップや組織の硬直化を乗り越える大きなヒントになります。

ペンライトの光は、単なる「楽しい抗議」の象徴ではありません。それは、誰もが排除されず対等に声を上げられる空間を創り出し、運動のエネルギーを制度改革(再分配の平等)へと繋げていくための「新しい民主主義の実践」そのものです。
日本の広場をさらに豊かで開かれたものにし、一過性の盛り上がりで終わらせないために。今、ペンライトを手に取るすべての人に読んでほしい必読の論考です。


