日本の外務省は、政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）を、「平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を含む開発途上国の開発のため、開発途上国または国際機関に対し、資金（贈与・貸付等）・技術提供を行う」と定義しています。
援助といえば、災害の緊急支援や教育、保健などの分野がまず思い浮かびますが、日本政府は、援助対象国の経済発展を特に重視しています。
そのため、橋や高速道路を作る大規模なインフラ整備から金融、株式市場の整備までさまざまな事業をODAとして実施しています。
近年、短期間に大規模で、かつ多種多様な日本の経済支援プログラムが主にODAによって実施された国の一つがミャンマーです。
日本政府は2021年にミャンマー軍がクーデターによって民主的に選ばれた政府を排除した後も、新規のODAの供与は停止したものの、既存のODAは凍結していません。
日本政府のこの決定は、民主化を求めるミャンマー市民などから、ミャンマー軍を利することになる、と強く批判されています。
日本はミャンマーの民主化を支持する立場であるはずだが、なぜこのような声に耳を傾けず、ODAの供与を続けるのでしょうか。
また、ミャンマー軍が見せかけの選挙を行った後のミャンマーに、日本の援助がどのように影響するでしょうか。
このウェビナーでは、日本対ミャンマーODAの過去を振り返り、今後、市民がミャンマーのODAに関して日本政府に何を求めれば良いか考えます。
【ウェビナー】対ミャンマーODA―過去を振り返り未来を考える
日 時：2026年10月13日（火）19:00-20:30
形 式：オンラインZoomシステム使用（要申込）
言 語：日本語（英語同時通訳付）
参加費：無料
スピーカー：木口由香さん（メコン・ウォッチ）
主 催：
メコン・ウォッチ
アーユス仏教国際協力ネットワーク
武器取引反対ネットワーク
問合せ：メコン・ウォッチ
contact@mekongwatch.org
