投稿者：稲岡美奈子 非核三原則堅持、核共有反対 政府交渉 日時：２０２６年１０月３０日（金）１３時～１４時 交流14時から30分程度 参議院議員会館玄関にて受付 １２時３０分～ 会場：参議院議員会館 B102 主催 非核平和のひろば 紹介議員 福島みずほ参議院議員 ☆14時30分から1時間半程度、議員回りを行います（参加自由）。 交渉に出席いただける方は稲岡までご連絡ください。090－7090－1857 ールアドレスminako-i@estate.ocn.ne.jp 関西からの参加は少人数ですので、出席者の発言機会はあると思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
非核三原則堅持、核共有反対 質問書
内閣総理大臣 高市早苗 様
外務大臣 茂木敏充 様
２０２６年１０月３０日
非核・平和のひろば（責任者：定森和枝）
核政策に関して、非核三原則の見直しや、アメリカとの核共有について、2022 年安倍元首相の「ニュークリア・シェアリング（核共有）の議論をタブー視してはならない。日本も議論を進める必要がある。」との発言をはじめ、政党、政治家、元防衛関係者などから様々な発言や提言が繰り返し表明されてきました。
高市早苗首相は就任前の2024年、自著で、「持ち込ませずは拡大抑止の観点から現実的でない。」 としています。最近では、2026年に連立政権の日本維新の会が「核持ち込みの現実的検討、核共有の検討」を提言しています。小泉防衛大臣は核兵器をめぐる議論の必要性に重ねて言及しています。
戦争被爆国である日本の基本的な立場は核廃絶です。核廃絶の立場を守ることは世代を超えた日本の責務です。核持ち込み、核共有は根本的に日本が核兵器を容認し、使う立場に変わるということです。これはあってはならないことです。
今年内に行われる予定の安保関連３文書改訂の中で、核政策の変更が打ち出されることに反対です。
ついては、下記質問します。
１． 核持ち込み、核共有は本質的に日本が長年世界に訴えてきた核廃絶の立場から、核兵器を使う立場に根本的に変わるものではありませんか。政府の見解を示してください。
２． 核廃絶の立場を守ることは戦争被爆国である日本の世代を超えた責務であると考えま
す。政府の見解を示してください。
３． 日本が核政策を変更することは、日本が原爆被害をなかったことにしようとしていると受け止められ、世界の国々を失望させ、核廃絶を後退させることが懸念されます。政府の見解を示してください。
４． 非核三原則の見直しと核共有は憲法九条、NPT 第１条、第２条に反すると考えます。政府の見解を示してください。
５． 多くの自治体から非核三原則堅持を求める意見書が出されています。非核三原則の堅持を明言してください。
