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「都構想」で大阪市が消滅したら？
税収財源の６０％強が府へ移管
大阪市の税等一般財源である年間１兆８００億円の６０％以上が大阪府（都）に移管します。
再編された特別区は個人区民税・法人区民税・固定資産税などに限定されてしまいます。
政令市の諸権限が無くなる政令指定都市（全国で２０都市）の諸権限（政府と直結した権限や財源）を失い、一般市町村以下の位置づけとなります。
特別区の財源は府からの配分金で特別区の住民サービス財源としての社会福祉関係費・上下水道・生活基盤整備費・公営住宅関係費、保健所や医療体制などの重要な税源は大阪府（都）の配分で決められ、各特別区は一部事務組合をつくり運営することになります。（まさに三重行政？）
大阪市廃止の次は周辺都市の廃止
都構想は２重行政の解消と言います。
しかし、すでに「一元化条例］で大阪市の都市計画財源・年間２千数百億円を府・市の統合財源として運営しています。
今回、大阪市を廃止しても、特別の権限を持つ政令市の「堺市」や中核市の「７都市」、特例市「１都市］は残り、大阪都構想の完成とはならず、引き続いて、周辺都市の特別区への編入と続きます。
周辺都市の特別区への編入は、市全体を一つの特別区とする場合は、大都市法で「住民投票」を経ずに議会の議決だけで可能としています。
大阪市の財源を奪い、何に使うつもり?
カジノを柱とした「観光都市・大阪」への投資！
大阪・関西万博の直接経費は7630億円（会場建設費３５５０億円、全体の運営費３４１０億円、基盤整備費５５０億円、機運醸成費１２０億円）の予算でした。
万博協会は運営費の内、人件費や管理費などの１１６０億円か入場料などで満たされたから「黒字」となったと言っています。
残りの6000億円の投資は万博の収支に含めず、引き続くＩＲ・カジノへ継続する開発投資であるとしています。
続々と進行計画中の「大型投資」！は誰のため？
市民生活インフラ整備や津波・防災対策など置き去り
大阪・関西万博、うめきた開発などを起点として、2030年に開業予定とする「夢洲」のＩＲ・カジノの建設、スーパーシティ構想、 副首都構想、など大型開発投資は目白押しです。
「大阪市廃止をとめよう市民ネット」スタート集会
日 時：2026年8月17日（月）18時30分開会
会 場：大阪市立住まいの情報センター 3階ホール
〒530-0041 大阪市北区天神橋6-4-20
地下鉄堺筋線・谷町線「天神橋筋6丁目駅」3番出口すぐ上
JR環状線「天満駅」から徒歩7分
地図→https://x.gd/vyZM1l
内 容：
・講演：薬師院仁志さん（帝塚山学院大学名誉教授）
・市民からのアピール
など
資料代：500円
連絡先：大阪市廃止をとめよう市民ネット
TEL 06-4792-8024
