投稿者：藤田康元
やり直し 茨城県は外国人密告制度を廃止しろ／不法就労じゃない・移民は隣人だ 集会・デモ
8月23日にやろうとした「茨城県は外国人密告制度を廃止しろ／不法就労じゃない・移民は隣人だ」集会・デモは未明の地震の影響で中止になってしまいましたが、来たる10月18日（日）にやり直します！
2026年10月18日（日）
①集会 13時半~15時半
茨城県水戸生涯学習センター小講座室（茨城県水戸市三の丸１丁目5−38 3階）
講演「日本の入管体制とローカルな排外主義」 柏崎正憲さん（SYI収容者友人有志一同、一橋大学教員）
集会参加費500円
②デモ行進 16時～。水戸駅から入管水戸出張所（東京出入国在留管理局水戸出張所）に向かって歩きます（1時間弱程度）。
主催 戦時下の現在を考える講座
https://inwartimeinibaraki.hatenablog.com
2026年5月11日、茨城県は「不法就労通報報奨金制度」を始めた。茨城県は4年連続で不法就労者の摘発が全国最多とされる（2025年は3518人）。そこで茨城県は不法就労を減らすために、不法就労と疑われる事例を見たら県に通報せよ、実際に不法就労として検挙されたら通報者に報奨金を一万円払うという制度を始めたというのだ。市民から通報を受けた県の担当者が調査をし、不法就労が疑われる場合は警察に通報し、警察による摘発につながった場合は通報者に１万円程度の報奨金が支払われるというのだが、県にそのような権限はないし、警察も捜査令状がなければ強制捜査は行えない。それゆえ、そもそも県は「不法就労」の摘発を本気でやるつもりはないのかもしれない。しかし、この制度は確実に、外国人を見たら「不法就労」と疑え、疑わしきは密告せよ、というメッセージとなる。県は、匿名の通報は受け付けないとか、「不法就労」している個人についての通報ではなく、「不法就労」者を雇っている事業所についての通報のみ受け付けると言っているようだが、そんなことは差別排外主義の歯止めにはならないだろう。排外主義が充満した茨城県になど私たちは住みたくない。
そもそも「不法就労」とはなんであろうか。「不法就労」とは、在留資格（ビザ）がなかったり期限が切れているオーバーステイとされる外国人、あるいは就労不可の在留資格しかない外国人が働くこと、あるいは就労資格はあっても許可されていない職種や時間制限を超えて働くこととされている。しかしそれは国際基準からすれば「不法就労」ではなく「非正規就労」というべき状態である。さらに、「非正規就労」は、日本政府が多くの外国人労働者を受け入れておきながら、つまり移民を受け入れておきながら、出入国管理体制（入管体制）のもとで簡単に追放できる資格しか彼らに与えていないこと、そして移民に労働者としての権利を保障してこなかったことの結果である。茨城県知事がすべき最低限のこととは、この矛盾を問題視して、外国人労働者の権利を保障するための法改正を提言することではないのか。繰り返すが、排外主義が充満した茨城県になど私たちは住みたくない。移民は私たちの隣人である。
今回の集会では、SYI収容者友人有志一同のメンバーとして入管収容者や仮放免者などの支援に長年取り組んでこられ、昨年はグレイシー・メイ・ブラッドリー＋ルーク・デ・ノローニャ『国境廃絶論』（岩波書店）の翻訳も手掛けた柏崎正憲さんをお呼びして、「日本の入管体制とローカルな排外主義」と題した講演をしていただく。そして、どうすれば排外主義の高まりを巻き返し、日本の入管体制に楔を打てるか、さらには国境廃絶の未来を展望できるか皆で討論したい。集会のあとは水戸の市内をデモ行進して、反差別と反戦の声をあげよう！
