今年度の連続オンライントークでは、新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。
第2回では、図解レポート『見ればわかる 知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第3章から3つの項目について解説します。
今年度の連続オンライントークでは、原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』（https://x.gd/PTiJ5）の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していきます。
図解レポートは、
第１章「福島原発事故の現在地」（14項目）
第２章「エネルギー・原子力政策」（10項目）
第３章「脱原発社会の展望」（７項目）
で構成されていますが、今回は 〝まず結論から〟 ということで、第3章から3つの項目をセットにして関連づけながら解説したいと思います。
第1章は福島原発事故が全然終わってないという現実を端的に示し、第2章は福島の教訓を踏まえずに「原発回帰」をめざす政策がまったく見通しを欠いている実態を示しています。
それでは私たちは、どうするのか。その問いに簡潔に、しかし明解に答えようとしたのが第3章です。
さて、現実世界は、この図解レポートを発表する直前、２月末に突発した米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった戦争状態、そしてホルムズ海峡封鎖と湾岸諸国のエネルギー生産諸設備の大規模破壊が続き、未曾有のエネルギー危機に見舞われています。この現実のなかで、私たちが図解レポート第3章で示した展望はどのように影響されるでしょうか。
現在の日本政府のエネルギー政策は、「脱炭素」を謳（うた）いながら、その内実は原発依存と化石燃料維持に偏っています。
技術面でも経済面でもはるかに合理的で現実的なエネルギー効率化（省エネ）と再生可能エネルギー（再エネ）がむしろ制約されてしまっていて、これでは気候危機への対処が間に合わなくなってしまいます。
一方で、再エネをめぐっては、自然環境や地域との調和を損なうような事例も目立ち、市民の側から反対や懸念の声も多くあがっています。
このような弊害を防ぎながら、エネルギー転換を進めていくには、どのような条件や制度が必要なのでしょうか。
質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。
CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2026 第2回 気候危機とエネルギー危機にどう対処するか――脱原発社会の展望
日 時：2026年7月28日（火）17:00～18:00
形 式：オンライン開催（Zoom）
※この企画は、Zoomのウェビナー形式で開催し、後日Youtubeで公開します。
ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、メール・FAXなどでも受けつけます。
プログラム：
１）気候危機対策は省エネ・再エネで（図解レポート p.36）
桃井貴子さん（NPO法人気候ネットワーク東京事務所長）
２）地域主導の分散型エネルギー社会へ（図解レポート p.39）
森下直紀さん（原子力市民委員会 政策調査部会共同コーディネーター、三重県立看護大学准教授、まちだ自然エネルギー協議会理事）
３）幅広い声を取り入れるプロセスと市民参加を（図解レポート p.40）
吉田明子さん（原子力市民委員会 政策調査部会共同部会長、国際環境NGO FoE Japan理事）
４）質疑応答・意見交換
主 催：原子力市民委員会
問合せ：
email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）
TEL. 03-6709-8083
参加申込み：下記よりお申込みください。
→https://x.gd/REhWZ
今後のオンライントークの予定日について
8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。
いずれも17時開始の１時間枠です。
図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。
10月以降も継続いたします。
