●フランス発・グローバルニュース NO.23（2026年11月9日）
土田 修 ル・モンド・ディプロマティーク日本語版の会理事兼編集員／ジャーナリスト（元東京新聞編集委員）
「若者は、単なる年齢集団から、不安定な社会階級へと変わった」。フランスの急進左派「不服従のフランス（LFI）」を率いるジャン＝リュック・メランションは、10月のインタビューでこう語った。今秋、フランス全土に広がった高校生の反乱を、教育制度への不満にとどまらない、新しい階級闘争の始まりとして捉えているのである。
一方、フランスの経済学者フレデリック・ロルドンは、フランスの月刊紙ル・モンド・ディプロマティークのブログに、論考「進むべき方向」（10月27日付、近く日本語版に邦訳を掲載）を掲載し、若者の反乱が切り開いた可能性を現実の社会変革につなげるには、労働者階級の登場が不可欠だと論じた。
「いまや労働者階級の動員こそ、この時点での戦略上の最優先課題である」。ロルドンが求めるのは、単発の抗議デモではなく、参加者自身が継続を決めるゼネラルストライキだ。若者の反乱と労働者のゼネストが結びつけば、単なる政権交代を超えて、資本主義の生産関係そのものを問い直す可能性が開けるという。
メランションの「市民革命」とロルドンの「下からの階級闘争」。二つの構想はどこで交わり、どこで対立するのか。2027年春の大統領選を前に、フランス左派は重大な選択を迫られている。
■「新しいフランス」とは誰なのか
11月7日、パリ郊外ル・ブルジェで約2万人を集めたメランションは、大統領選に向けて急進的な政策を後退させない姿勢を鮮明にした。その政治戦略の基礎にあるのが「新しいフランス（Nouvelle France）」という構想である。
メランションは3月30日の論考「新しいフランスとは何か」で、現代の階級闘争が工場の内部だけでなく、都市生活全体に広がっていると論じている。電気、水道、住宅、交通、医療、教育、通信。現代の人々は、こうした社会的ネットワークに依存して生活している。その利用条件や費用負担をめぐって、資本と人民の対立が生まれているという。
従来の工場労働者に加え、若者、女性、移民系住民、不安定雇用の労働者、都市の低所得層などが、共通の生活条件を通じて結びつく。メランションは、こうした新しい社会的多数派を「人民と寡頭支配層との階級闘争」の主体と捉える。
興味深いのは、社会構造の変化によって客観的に形成された「即自的な新しいフランス」と、自らの共通の利害を認識し、政治的に行動する「対自的な新しいフランス」を区別していることだ。マルクス主義の階級形成論を、現代の都市社会に引き寄せた構想といえる。高校生たちの反乱は、分断されていた人々が共通の要求を掲げ、政治的主体へと変わる可能性を示している。
■教育への怒りが社会全体の反乱へ
9月下旬にパリ周辺で始まった高校封鎖は、マルセイユやリールなど地方都市にも広がった。教員不足、校舎の老朽化、学校給食の劣化、大学進学選考制度「パルクールシュップ」、バカロレア改革などへの不満が噴出した。背景にあるのは、マクロン政権の新自由主義政策である。
富裕層や大企業への減税が進められる一方、教育や医療などの公共サービスは財政抑制の圧力にさらされてきた。フランスの主要企業40銘柄で構成されるCAC40の企業が株主に支払う配当は大幅に増加した。
しかし、社会の富が増えても、その恩恵は広く行き渡っていない。貧困と生活不安が深刻化し、若者たちは将来への希望を失いつつある。11月7日の演説でメランションは、「学習条件を求める若者たちの運動は、自由主義的な社会改造計画を打ち倒そうとしている」と述べた。そして、パルクールシュップの廃止、学校施設の改修への100億ユーロの投入、16歳選挙権を支持した。
若者たちの運動は、大学生、教職員、労働組合、さらには「黄色いベスト」運動の参加者にも広がった。11月5日には賃金と購買力をめぐる全国的な労働組合の動員が行われ、若者と労働者の連帯が示された。メランションは「若者たちは、親たちや労働組合が直ちに自分たちの運動に合流する状況をつくり出すという、ある種の偉業を成し遂げた」と称賛した。
しかし、ここから先をどう進むのか。この問いに対して、ロルドンはメランションとは異なる角度から答えようとしている。
■ロルドン――「制度の枠を越える」運動の力
ロルドンは「進むべき方向」で、まず制度そのものへの根深い不信を表明する。国民投票、大討論、市民会議、選挙、そして労働組合による大規模デモ。これまでフランスでは、さまざまな制度的手段によって社会の要求を伝えようとしてきた。しかし、マクロン政権はそれらを無視し、年金改革をはじめとする政策を強行してきた。
ロルドンによれば、いまの政治状況を生み出したのは、こうした制度的手段ではなく、制度の枠を越えた若者たちの行動だった。学校封鎖、警察との衝突、富裕層の居住地区への抗議行動。これらが政治権力を揺さぶり、社会全体の力関係を変え始めたという。
ロルドンは、街頭での暴力だけを非難する議論にも異議を唱える。長年の新自由主義政策によって、人々の生活は破壊され、貧困と不安定化が押しつけられてきた。その構造的暴力を無視して、抗議する側の暴力だけを問題にすることはできないというのだ。
ただし、彼は制度の崩壊を無条件に歓迎しているわけではない。体制が崩壊すれば、警察や軍の一部、極右勢力などが反革命的な行動に出る危険がある。革命勢力が新しい制度を維持する力を持たないまま国家秩序が崩れれば、反動による権力奪取を招きかねない。
そのためロルドンは、制度を通じた解決には戦略的な合理性があると認める。そして、その制度的な受け皿として名指しするのが、ほかならぬLFIである。
■メランションの選挙戦略に欠けているもの
メランションは、街頭の運動と選挙を結びつける「市民革命（révolution citoyenne）」を掲げている。10月のインタビューでは、現在の運動について「社会的危機が政治的危機へと発展し、いまや体制そのものの危機へと転化する可能性がある」と述べた。
11月7日のル・ブルジェ演説でも、「フランスはいま社会的な沸騰状態にある。行動によって、そして選挙によって、人民はこれらの困難に対する総合的な解決策を見つけるだろう」と訴えた。
LFIは同日、政策綱領『共通の未来（L’Avenir en commun）』の新たな版を発表した。富の再分配、公共サービスの再建、エコロジーへの転換、民主主義の刷新などを掲げ、2027年大統領選での政権獲得を目指す。メランションの戦略は、異なる政治的立場の人々を、住宅、教育、医療、賃金などの「共通の大義（causes communes）」で結集させることにある。
ロルドンは、こうした制度的・選挙的な戦略を否定しない。しかし、そこには決定的な限界があると考える。街頭の運動が選挙に吸収され、単なる政権交代で終わってしまえば、資本主義の根本的な支配関係は温存されるからだ。
ロルドンが批判するのは、最低賃金の引き上げ、パルクールシュップの見直し、学校予算の増額といった個別的な改革要求だけで、今回の社会的危機を収束させようとする発想である。彼にとって、問題は政策の改善だけではない。労働者が資本に従属する賃労働関係そのものを問い直すことなのだ。
■決定的な力は継続的なゼネストにある
ロルドンは、制度を越える運動と制度を通じた政治変革を結びつける「第三の路線」を提起する。その中心にあるのが、労働者階級の継続的なゼネストである。「いまや労働者階級の動員こそ、この時点での戦略上の最優先課題である」
参加者が継続を決めるゼネストは、生産と経済活動を停止させることによって、政府と資本に直接圧力をかける。街頭デモの人数を示すだけでは動かなかった権力も、社会の生産活動が止まれば、無視し続けることは難しい。
しかも、若者と労働者の要求は、1968年当時よりも接近しているとロルドンは指摘する。学生も労働者も、農民も公務員も、生活費の高騰、公共サービスの衰退、将来への不安という共通の問題に直面している。若者の反乱と労働者のゼネストが結びつけば、運動は単なる政府への抗議を超えて、生産関係そのものを問う力となり得る。
ロルドンのいう「第三の路線」とは、制度的な政治変革を否定せず、しかし制度の外側からの圧力を最大限に強めることで、選挙後の政治の内容まで変えようとする戦略なのである。
ただし、ゼネストが直ちに成立する条件が整っているわけではない。労働組合の間には戦略の違いがあり、継続的なストライキには労働者自身の意思と組織的な準備が不可欠だ。
■大統領選は社会変革の出口となるか
2027年大統領選に向けて、フランス左派は再編の時期を迎えている。メランションは急進的な政策を掲げて人民的多数派の形成を目指す。
一方、社会民主主義陣営では、大統領選予備選で社会党（PS）系候補に選出されたラファエル・グリュックスマンがPS内の諸潮流を結集し、既存の政治制度のなかで改革を進める路線を打ち出している。さらに極右「国民連合（RN）」も、生活不安と社会への怒りを移民排斥や排外主義へと向けようとしている。
若者たちの反乱がどの政治勢力に結びつくのかは、まだ決まっていない。ロルドンの議論が突きつけるのは、選挙で誰が勝つかだけではなく、その勝利を可能にする社会的な力がどこにあるのかという問いだ。
街頭と職場で形成された力関係が変わらなければ、急進的な政策綱領を掲げて政権を獲得しても、資本や国家機構の抵抗によって改革が阻まれる可能性がある。逆に、若者と労働者の運動が自律性を保ち、社会の生産関係まで問い直す力を獲得すれば、選挙はより根本的な社会変革への入口となり得る。
日本でも、新宿駅東南口広場で差別反対や反ファシズムを訴える若者たちが活動している。「路上哲学読書会（路哲）」のメンバーは10月31日、フランスの若者の抗議運動への連帯を表明し、『レ・ミゼラブル』の「民衆の歌」を歌った。
メランションが描く「新しいフランス」は、すでに社会のなかに存在している。しかし、その人々が本当に社会を変える政治的主体となるかどうかは、まだ決まっていない。
ロルドンの提起は明快だ。社会を変える力は、選挙の結果を待つだけでは生まれない。若者の反乱が労働者の集団的行動と結びつき、下から政治を動かす力となることが必要なのだ。
2027年の大統領選で問われるのは、誰がエリゼ宮に入るかだけではない。誰が社会を動かし、誰がその未来を決めるのかという、新しい時代の階級闘争そのものである。
★11月18日（水）の「レイバーネットTV」では、「フランス若者の反乱と大統領選」を放送します。コメンテーターは土田修さん。ご期待ください。
