●第118回 2026年11月10日（毎月10日）
昨年2025年11月7日の日本国首相が国会で行なった、いわゆる「台湾有事」答弁から一年が経ったということで、ここ数日の新聞各紙では、この一年の日中関係を振り返る記事が目立った。首相の答弁は、自らの「好戦的な」信念を披瀝すると同時に、自らが支えられている岩盤支持層の「受け」を狙った発言でもあった。当然にも、中国との外交・経済関係は行き詰まって、今日の状況がある。
そんなふうに一年前の振り返りが行なわれているさなかに、それに輪をかける発言が別な閣僚によってなされた。11月2日に防災庁が発足し、初代防災相に任命された細野豪志が、記者会見での質問に対して次のように語ったのである。
――「東日本大震災のときも、私、津波があって、その後、自衛隊を総動員するような形になって、原発事故が起こって、頭の片隅で万が一このときに日本有事が起こったら対応できるだろうかと考えたんですね。ただ、そこは当時、率直に言って、日本に対する同情があったと思うんですよ。今これだけ弱っている日本をそういう形で攻撃するというのはさすがにできないねという空気が世界の中にあった。
それから１５年、間もなく１６年が経過している中で、私は世界は大きく変わったと思っていて、恐らく同情論なり、そこはむしろ突いてくる可能性が出てきている。どこの国かとは申しませんよ。それを考えると、サイバー攻撃もそうだし、様々な量的＊な問題も含めて有事に備えなければ、本当の意味での十分な体制にはなっていないと思います。ただ、そこは防災庁だけではできませんので、まずは防災庁としては、自然災害の複合災害も含めた対応まではやって、その上で並行して、政府全体でしっかりと考えていかなければならない課題だと思っています。小泉防衛大臣などと話はしておりまして、非常に深刻な課題だということは認識しています。」（「防災庁ホームページ 細野防災大臣・復興大臣記者会見録［令和8年11月2日］」から引用）。→ https://www.bousai.go.jp/houdou/statement/speechs/R8_1102_1.html
- ここは「量的」ではなく「領土的」の聞き間違えだろう。「量的」では、仮に細野の立場に立って考えても、意味をなさない。YouTubeで流れている会見の映像を検証しても、そう言えよう。
細野が言う東日本大震災時の体験というのは、2011年当時、細野は菅直人民主党政権の首相補佐官として「原発対応で東京電力本社にはりついた」ことを指しているのだろう。この表現自体は、当時同じ首相補佐官の立場にあって、細野とは別に「被災者対応で寝袋を持って被災地をまわって」いた辻元清美議員のコメントから取った。
辻元は当時の協働者であった細野の今回の発言を批判して、次のように続ける。「あの複合災害から得た教訓を政策に活かせるのは、いまの自民党のなかでは細野さんしかいないとすら考える。しかし、今回の発言はまずいのではないか。『（災害時に）そこはむしろ突いてくる可能性が出てきている、どこの国とかは申しません』。政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ。これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる・・・その可能性は考えなかったのか。首都直下や南海トラフなど、いま政府が想定する大規模災害が発生したとき、国際的な支援が大きな力になるのは間違いない。とくに時間とのたたかいである初期対応で、近隣諸国の協力がいかに大事かは、細野さんこそ骨身にしみているはずではないか。災害対策の情報やノウハウの交換で、近隣諸国と、日頃からいざというときにお互いに助け合える連絡体制と信頼関係をつくることこそ、防災大臣の重要な責務と思う」。（→ https://x.com/tsujimotokiyomi/status/2117914490616561763）。
私自身は辻元とは違って、かの女の発言の意図はわかるにしても、細野を肯定的には評価しない。さまざまな政党を渡り歩き、ついにはいま自民党にはまり込んだこの人物の、政治家としての処世術を「不可忘」と頭に刻み込むだけだ。だが、細野のこの発言を「政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ」とする辻元の捉え方は、絶対的に正しい。「日本が重大な災害に襲われて苦しんでいる時を狙って、領土問題を含めてその弱点を突いてくる国が、名指しはしないが、ある」と初代防災相は明け透けに語ったのだ。論理的でもなければ、歴史上の知識の披瀝でもない。周辺地域の特定国に対する、ただただ情緒的な反感の感情が漲っている社会的風潮に乗っかかり、さらにそれを推進しようとする悪扇動の言葉でしかない。閣僚としての責任意識のかけらもない暴言である。
防災相の細野にしても、その細野を初代防災相に任命した現首相にしても、さらには細野が「防災」の課題を話し合っているとする現防衛相にしても、日本の周辺地域にわざわざ「仮想敵」を想定し、その「敵」に向けて、敢えて「刺激的・攻撃的な」言葉を多用するという意味では、同類である。その背後には、アジア近現代史に対するかれら／かの女らの無知がある。それは、本人たちが選択した「無知」である。
アジア諸地域と日本の関係を、植民地支配および侵略戦争などの問題を通しては決して捉えないこと。その関係性の中に必ずやある加害国としての日本の責任、およびその責任がすでに80年以上も経った「戦後史」の中で果たされているかどうかを問わないこと。アジア近現代史において日本国が行なった政治的・社会的・経済的・軍事的な史実を学校教育や社会教育でも、メディアでも明らかにしないこと。それによって「加害責任」の自覚を欠いた「国民」の養成に努めること――そのもろもろの発言は、これらの「原則」に貫かれている。その意味での厳しい批判は、通じる相手ではないことに徒労感を覚えつつも、続けなければならない。
だが今回問題なのは、細野発言が孕む重大な問題性を問う報道が少ないことだ。ネット上では、You tube でもX（旧ツイッター）でも、それなりの批判的な言及は目につく。それは大事なことだが、公共メディアでの報道が、少なすぎる。11月７日付けの朝日新聞朝刊には、【大災害時、他国が日本を「突いてくる」】との見出しで細野発言を取り上げ、上に引用した辻元による批判にも触れた記事が載った。だが、いかにも小さい記事だ。記者会見の場にいたジャーナリストに、この発言の重大性を思う感度がなかったのか。記事を書いたジャーナリストはいたが、デスクが潰したのか。
問題提起がなければ、私たちは深刻な問題の所在に気づかぬままに、やり過ごしてゆくことになる。そこに、小さくはあれ、本コラムも一角を占める「レイバーネット」などのメディアの存在意味があると改めてこころしたい。
