原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』（https://x.gd/APwPy）の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開しています。
図解レポートの第1章では、福島原発事故が発災15年を経てもなお未だ終わっていない（しかし世間の意識では風化しつつある／政府は風化させようとしている）現実について、端的に色々な事実を示して、皆さんに問いかけています。
私たちはこの事故から、いかなる教訓を得たのか？
今回はその第1章から、事故の責任追及と損害賠償について、解説したいと思います。
第1章 ⑨ p.14「原発事故の責任をめぐる裁判の現状」
第1章 ⑩ p.15「原子力損害賠償の現状」
事故の責任追及と損害賠償を求めて、非常に多くの訴訟がおこされました。
原子力市民委員会ウェブサイトでは、福島原発事故にともなう各地の訴訟を一覧表にまとめようと試みていますが、まだ網羅しきれていません。
すでに判決が確定した訴訟や、上級審で判決が覆った訴訟など、内容は様々ですが、現状見えてきている流れは、原発事故で理不尽な被害を受けた人々にとって、とうてい納得できないものではないでしょうか。
原発事故の損害賠償は、裁判以外の場でも、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）にもとづく直接請求や和解の仲介がおこなわれています。
被害者・支援者の粘り強い訴えや裁判での認定状況を受けて、一定の改善（賠償の上積み）がされてきてはいます。
しかし、それでも原発事故によって失われたものと金銭的な賠償・補償のあいだには大きな溝が残ります。
「支払われざる被害」をも視野に入れて原発事故被害を包括的にとらえるとはどういうことか。
そして、賠償しきれないような激甚な事故被害をもたらす原子力発電を「安全神話」で推進してきた国が「事故の法的責任を負わない」ということで許されるのか、あらためて問いたいと思います。
すでに図解レポートを御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くの皆さんにご参加いただければ幸いです。
CCNE連続オンライントーク《 原発ゼロ社会への道 》2026 第３回 福島原発事故、被害と賠償の大きな隔たり──賠償基準の見直しと裁判の現状をめぐって
日 時：2026年8月4日（火）17:00～18:00
形 式：オンライン開催（Zoom）
※この企画は、Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどでも受けつけます。後日Youtubeで公開します。
プログラム：
１）原発事故の責任をめぐる裁判の現状（図解レポート p.14）
大坂恵里さん（原子力市民委員会 福島原発事故部会、東洋大学 法学部 教授）
２）原子力損害賠償の現状（図解レポート p.15）
除本理史さん（原子力市民委員会 福島原発事故部会、大阪公立大学大学院 経営学研究科 教授）
３）質疑応答・意見交換
主 催： 原子力市民委員会
問合せ：
email@ccnejapan.com
TEL 03-6709-8083
■参加申込み：下記よりお申込みください。
→https://x.gd/8Xk2M
