＜下地毅の沖縄報告⑥ 2026年11月12日＞
古謝玄太・沖縄県知事が「普天間のオスプレイ」を容認（沖縄報告④参照）した2026年10月27日、「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」などの市民団体は同時刻に記者会見をひらいて「緊急声明・請願」を発表した。「軍事要塞化に加担する姿勢は到底容認できない」と批判し発言撤回をもとめた。
■重大な後退と変質
県内30団体と県外66団体の計96団体（のちに県内52団体と県外82団体の計134団体）が賛同した「日米オスプレイ配備容認および民間インフラ・公道等の軍事利用拡大に断固反対し、辺野古新基地建設の断念を求める緊急声明・請願」はこう書きだす――
「古謝県政の発足以降、長年にわたり県民が積み上げてきた基地負担軽減および平和行政の基本方針に対し、重大な後退と変質が極めて拙速に進められている。県民の生命、尊厳、そして将来を預かる知事が、県民合意を踏みにじり軍事要塞化に加担する姿勢は到底容認できない」
以下、「緊急声明・請願」の内容を同書の順番にしたがって紹介していく。
①保守・革新を超えた県民総意を愚弄する「オスプレイ容認」の即時撤回を求める
米国が2012年にオスプレイを米軍普天間飛行場に強行配備し、沖縄の市民は怒り宜野湾海浜公園での県民大会に10万人超が駆けつけた。2013年には県政界あげて「建白書」をまとめ、「オスプレイ配備を直ちに撤回すること」を安倍晋三首相に突きつけた。
「緊急声明・請願」――「これ（建白書）こそが、思想や信条、党派の違いを完全に乗り越えて結集した『オスプレイ配備撤回』という沖縄の絶対的な総意である」「この県民合意を、単に『配備から14年が経った』という理由で知事一人の独断で覆し、追認することは、民意に対する背信行為にほかならない」
会見では、照屋寛之さん（ミサイル配備から命を守るうるま市民の会）が古謝知事の容認判断を皮肉った。「14年たったら認めるなら、（古謝知事も一刻も早い返還を求めている）米軍普天間飛行場はできてから70年も80年もたっている。返還を求めるのはおかしい、となる」
宮城恵美子さん（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会）は、米国のオスプレイ強行配備に抗議する大勢の県民が連日、米軍普天間飛行場のまわりに座り込んだことを振りかえり、「このことを若い古謝知事は知っているのか」と話した。
大久保康裕さん（沖縄県平和委員会）は、沖縄県議会の全会派代表・全41市町村長と議会議長らが署名した建白書について「これこそオール沖縄です。古謝知事はいとも簡単に握りつぶしてしまった。いとも簡単に捨てた。県政史上最悪の知事だ」と語った。
②オスプレイの安全性は、いまも証明されていない
オスプレイは強行配備以降も、名護市安部の海岸に墜落（2016年）、屋久島沖で墜落して乗組員8人死亡（2023年）などの重大事故を起こしてきた。
次が住宅地で起きたらどうするのかと、「緊急声明・請願」は問う――「住宅地の上空を飛ぶ以上、墜落は県民の命に直結する。『容認』とは、この危険を県民に引き受けさせる判断にほかならない。事故が起きて県民が犠牲になったとき、知事はその責任を負えるのか」
具志堅隆松さん（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会）は会見で「配備から10年以上たてば安全になるのか。この間、安全ではないということがより分かってきた。そうすると配備撤回となるべきなのに、なぜ真逆のことを言うのか。考え直してほしい」と語った。
③建白書のもう一つの柱「辺野古新基地建設の断念」を手放してはならない
2013年の建白書は、オスプレイ配備撤回とともに、「普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設断念」ももとめていた。
米軍基地があるから沖縄はさまざまな災難を被っている。原因の一部の「普天間」を返還させるのに、どうして辺野古の海を差しだして新たな米軍基地を受けいれないといけないのか。そう市民は訴えてきた。
日本政府は、「普天間」を返して欲しければ辺野古に米軍新基地を造らせろという。そこまでして米国サマ・米軍サマにご奉仕する日本政府はいったいどこの国の政府なのかという疑問はさておき、「緊急声明・要請」は、辺野古の海の埋め立ては「政治判断」でどうにかなるものではなく、技術的に無理があると指摘する。
辺野古崎の大浦湾には、海面から90メートルのところに軟弱地盤がある。日本政府の試算でさえ地盤改良のために打ち込む砂杭は7万1000本を要するのに、2025年1月にはじめた打設は2026年6月末でようやく9500本にすぎない。
無理な工事を無理に終えたとしても、完了までに9年以上、米軍に新基地を差し出すまでには12年かかる。その間、「普天間」は基地公害をまき散らし続ける。
しかも米軍辺野古新基地が完成しても「普天間」が返還されるのかも疑わしい。
日米両政府は1996年、「普天間」を5～7年以内に返還すると合意した。30年後の2026年も「普天間」はそのままだ。それだけではない。米国は、「辺野古」のほかにも差し出さないと「普天間」は返さないと言っている。
日米両政府は2013年、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」を合意した。この中で普天間返還の条件として、米軍辺野古新基地とは別の「長い滑走路」（事実上、那覇空港のこと）を用意することが決められていた。このことについて米議会の政府監査院は最近も「普天間飛行場の滑走路は2700メートルあるのに、『辺野古』の滑走路は1800メートルで短すぎる」と言い、米国防総省は「その通りです」と答え、だから「辺野古」が完成しても「長い滑走路」を日本政府が寄こさないかぎりは「普天間」を返さないととほざいている。
1950年代の「銃剣とブルドーザー」時代の占領軍意識まるだしで他国の空港をあれこれ論じる米国の「民主主義」にあきれるが、それ以上にあきれるのが日本政府だ。
安倍晋三政権下の2017年、稲田朋美防衛相が国会で、米国の「長い滑走路」要求を容認する答弁をしたことに頰かむりして、「普天間」が返還されないことは「想定していない」と繰りかえすばかりだ。
沖縄で取材をしていると「米軍より日本政府が憎い」とよく聞く。米軍のためだけに辺野古新基地建設に突きすすむ日本政府の属国ぶりと、それと表裏一体の、抵抗する民には傲慢にふるまう「虎の威を借る狐」ぶりへの自然な感情だ。
「緊急声明・請願」――「『辺野古が唯一の解決策』とする日米両政府の主張は、宜野湾市の市街地のただ中にある普天間の危険を人質に、県民に新基地を受け入れさせる論理にすぎない。普天間の危険除去は、辺野古の完成を待つべきものではない。普天間飛行場は辺野古と切り離し、直ちに運用を停止し、閉鎖・撤去されなければならない」
④民間空港・港湾・公道の軍事利用および全島軍事要塞化への加担を糾弾する
古謝県政は、日米共同統合演習キーン・ソード27が始まる直前の2026年10月13日、県民生活に配慮するよう沖縄防衛局に要請したが、玉城デニー県政が求めてきた「オスプレイの使用自粛」「米軍の民間空港使用自粛」は求めなかった。
また古謝知事は、米軍・自衛隊オスプレイが沖縄全域をほとんど無制限に飛びまわる共同訓練演習に「理解」を示している。
さらにまた古謝知事は、沖縄の空港・港湾を軍事利用する「特定利用空港・港湾」制度の指定にも前向きだ。
「緊急請願・声明」――「沖縄を再び戦場化へ導く重大な背信行為である」「民間インフラや生活空間を軍事利用することは、有事において住民の生活拠点が攻撃対象となるリスクを直結させる。生活の場を日米多国籍軍の軍事拠点として差し出す一切の協力措置を直ちに停止すべきである」
会見では照屋寛之さんが「アメリカが中国と戦争をしようとしても、沖縄の空港や港湾を使わせなければ戦争はできない。それなのに古謝知事は『使っていいですよ』と。古謝知事は自民党官邸と防衛省の代理人か」と語った。
⑤「命と暮らしを守る」知事の原点に立ち返り、徹底した説明責任を果たせ
「過去の苛烈な地上戦の教訓を顧みず、中央政府の防衛方針へ無批判に追従する姿勢は、住民保護の責務を放棄した戦時体制下の過ちを想起させる」――「緊急請願・声明」の中で、沖縄県行政へのもっとも痛烈な批判だと私が感じた訴えだ。
沖縄戦の教訓に「軍隊は住民を守らない」がある。これは天皇の軍隊のことだろうと沖縄県知事と沖縄県庁が他人事のように言うことはできない。「沖縄県行政も住民を守らなかった」という過去があるからだ。
沖縄戦下の県行政を仕切ったのは、神戸市出身の島田叡県知事（1901～1945）と、宇都宮市出身の荒井退造県警察部長（1900～1945）だ。
2022年公開の映画「島守の塔」は、島田を「『県民の命を守ることこそが自らの使命である』と決意する」人物として、荒井を「島田と行動を共にし、職務を超え県民の命を守ろうと努力する」人物として描いているが（いずれも映画の公式サイトから）、史実からかけ離れている。
▽2人は、侵略戦争遂行の国家体制をつくった最大の戦犯官庁・内務省の官僚であり、民衆を監視・拷問した警察官僚・特高官僚だった。
▽2人が日本政府・日本軍とともに進めた県外疎開と北部疎開は、戦場で足手まといになる女性・子ども・老病人を追放して日本軍の食糧を確保することが目的だった。北部疎開は、住民の餓死とマラリア死、日本兵による食糧強奪と住民虐殺を多発させた。
▽こうした「棄民政策」は、軍の求めるままに違法に県民を戦場へ根こそぎ動員したことと表裏一体だった。県民をスパイ視し、竹槍を武器に最後まで戦えと求めた。
▽2人の頭にあったのは皇国史観と国体護持だけ、いかにして県民の命を天皇にささげるかだけだった。県民の犠牲を歯牙にもかけなかった。
こうした島田と荒井の「素顔」は、川満彰氏と林博史氏が2024年に出した「沖縄県知事 島田叡と沖縄戦」が第一次資料を駆使してあぶり出している。
深刻なのは、沖縄県行政が、「過去の罪」を無かったことにする「現在の罪」を沖縄戦から81年が過ぎた現在も犯し続けていることだ。
毎年6月23日の「慰霊の日」に沖縄県営平和祈念公園（糸満市摩文仁）である沖縄県主催の沖縄全戦没者追悼式には、もうひとつの「顔」がある。
沖縄全戦没者追悼式が終わると、島田や荒井ら戦没県職員469柱を合祀して1951年に建てた公園内の「島守の塔」で、沖縄県庁・沖縄県議会・沖縄県警の幹部が勢ぞろいして慰霊祭をする。そこで語られる「式辞」や「追悼のことば」は、島田と荒井について「県民の命を守るため最後まで職責をまっとうされました」「食糧確保や学童疎開に奔走し、住民の避難誘導に命をかけ、極限の戦下で最後まで職責をまっとうされました」「自らの危険を顧みず一人でも多くの県民を救うべくご尽力されました」と賛美一色だ。歴史改竄映画「島守の塔」の島田像・荒井像と変わるところがない。
過去を正視できない者は同じことを繰りかえす。会見では宮城恵美子さんが「戦前の沖縄には、国家意思を体現する知事として内務官僚が送り込まれていた。総務省出身の古謝さんも疑わざるを得ない」と語った。
「緊急声明・請願」は、高市早苗首相・小泉進次郎防衛相・村井勝沖縄防衛局長にも以下をもとめている。
高市早苗首相・小泉進次郎防衛相に対して
・2013年建白書に示された県民の総意を尊重し、沖縄に配備されたオスプレイの撤収を米国政府に求めること。
・辺野古新基地建設を直ちに中止・断念し、普天間飛行場の即時運用停止と、辺野古と切り離した閉鎖・撤去を米国政府に求めること。
・民間空港・港湾・公道・民間地を、日米共同演習をはじめとする軍事目的に使用しないこと。
村井勝沖縄防衛局長に対して
・本声明・請願を、内閣総理大臣および防衛大臣に確実に送付すること。
