投稿者：難波ひろし
戦争・治安・改憲NO!総行動＋α 今こそ戦争反対！軍拡反対！の声をあげよう！１１・１４集会
日時 11月月14日㈯ １８時開場 18時15分開始
場所 南部労政会館（大崎）第6会議室
講師 佐原徹哉さん（明治大学政経学部教授） トランプの戦争の行方 東欧・中東から考える
主催者からの問題提起 韓国労働者大会を踏まえて
対中対決路線を歩む高市政権の軍拡政策を問う
主催 戦争・治安・改憲NO!総行動＋α
連絡先 破防法・組対法に反対する共同行動0335911301（救援連絡センター気付）
資本主義を超える新しい時代を拓く反戦実行委員会09046795592（東風）
2025 年11月7日の衆院予算委員会で、高市首相が「台湾有事＝存立危機事態」発言をして1年が過ぎようとしています。それ以来、日中関係が冷え込んだままです。
そうした状態の中、11月17、18の両日、中国・深圳でAPECが開催されます。それに合わせ、米中首脳会談が行われます。米露、さらには米朝首脳会談も予想されます。イラン戦争の泥沼にはまったトランプ米大統領は、11月３日の中間選挙の結果を受け、何を引き起こすか予断できません。トランプ来日、日米首脳会談もあり得ます。軍拡や産業政策での対日要求を、今まで以上に強く求めてくるでしょう。
高市政権は、中国脅威論を振りまき、安保三文書改定を前提に、９兆円に金額を明示しない事項要求をテンコ盛りにした2027年度防衛予算を編成し、「成長戦略」の名の下に軍需及び軍民共用技術関連産業育成に多額の予算を投入しようとしています。トランプの要求を前のめりで受け入れかねません。国際刑事裁判所（ICC）を巡っても、アメリカの意向に沿うよう圧力がかかられるでしょう。高市政権は、イスラエルやアメリカを非難せず、加担してきました。アメリカを代替するかのように、NATOによるウクライナ支援への関与を強めてきました。ウクライナ戦争やイラン戦争に関しても、新たな要求がトランプから突きつけられるかもそれません。日米安保米朝関係の行方如何では、劇的な変化が起きるかもしれません。「アメリカに頼れない」と、９条改憲を必須とする集団的自衛権全面解禁への動きが急浮上するおそれもあります。
このような状況を見据え、反戦と高市軍拡を許さない闘いを展望していきたいと思っています。
