案内→https://x.gd/OwPnk
チラシ→https://x.gd/qfclN
8月15日、アジア民衆の怨嗟の中で無条件降伏した日本の敗戦記念日を迎える。
天皇出席の全国戦没者追悼式反対！８・１５集会――新たな軍国主義と戦争を許さない！――
日 時：2026年8月15日（土）13:30開場 14:00開始～17:00時終了
場 所：エルおおさか 南館101号室
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14
地下鉄・京阪「天満橋駅」より徒歩5分
地下鉄・京阪「北浜駅」より徒歩7分
地図→https://x.gd/TUBg4
講 演：山田朗さん（明治大学教員／明治大学平和教育登戸研究所資料館館長）
資料代：１０００円（経済的に苦しい方は受付まで）
主 催:参戦と天皇制に反対する連続行動
連絡先：関西単一労働組合
大阪市淀川区十三東3-16-12
TEL・FAX 06-6303-0449
■象徴天皇制から戦争天皇制へ
戦後81年目の「８・１５全国戦没者追悼式」は、天皇による過去の戦没者の慰霊顕彰行事という性格を変えつつある。
靖国神社が自衛隊戦死者受け入れにシフトし始め、象徴天皇制は「戦争天皇制」に移行し始めた。
事実、天皇徳仁は即位後、最初の国賓として戦争主義者で人種主義・排ﾀﾄ主義の権化であるトランプ米大統領を招待し、「ゆるぎない日米同盟」を演出した。
戦争天皇としての外交デビューであった。
戦争の時代に入った今、好むと好まざるとにかかわらず、天皇は、戦争と日米同盟に関して「国家元首」としての役割を演じざるをえない。
そして民衆を戦争に加担させる。
これが戦争時代の天皇の役割である。
帝国主義アメリカと同盟し軍国主義国家の確立を目指す高市は米・イスラエルのイラン侵略戦争の「終結」をまって自衛隊派遣を策動している。
大日本帝国（天皇制）の侵略戦争責任について「私自身は、〔戦争〕当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもない」（1995年3月16日第132回国会・衆議院外務委員会議事録）といって平然としている高市の、この策動は何としても粉砕せねばならない。
■日本のアジア侵略の歴史を忘れるな！
この侵略戦争責任とは、例えば日本は敗戦までの約３年半、インドネシアを軍政下に置き、人口の多いジャワを米と労働力を提供する兵站基地とし、米の強制供出、勤労奉仕、またはロームシャ（労務者）として「聖戦」に「協力」させた。
農村の耕作人口が減少し農業生産は年々低下しても、自家消費分も削っても米の供出を強制し、飢えた農民は溢れかえり餓死者が続出した。
日本軍の雑役を担わせた兵補（補助兵）は、攻撃基地建設要員として「絶対防衛圏」の諸島に送り込み飢えと病気で死に追いやった。
1951年のサンフランシスコ講和会議で、インドネシア代表は、約400万名の人命を奪い、数十億ドルの物質的損害を与えたと日本を弾劾したのである。
まさに残虐極まりない戦争犯罪である。
しかし、日本国家と天皇は現在に至るも何一つ反省も謝罪もしていない。
2023年3月、天皇徳仁はインドネシア公式訪問した。
日本インドネシア国交樹立65周年、日本アセアン（東南アジア諸国連合）友好協力50周年の親善だという。
この年の5月、広島で帝国主義７力国首脳会議（G7サミット）が開かれ、グローバル・サウス（新興国・途上国）の主な国、インドネシア（アセアン議長国）、クック諸島（太平洋諸島フォーラム議長国）、コモロ（アフリカ連合議長国）、アセアン主要国のベトナムなどを招待した。
ロシアを弱体化し中国との戦争態勢をつくりたいＧ７は、なんとしてもこれら諸国を自己の陣営に巻き込みたいのだ。
天皇徳仁のインドネシア訪問はこうした戦争態勢づくりの一環であった。
帝国主義国の君主として動いたのである。
■「戦争を放棄」した日本が進める殺傷兵器の輸出解禁
そうした中での小泉防衛相のインドネシア訪問は、海上自衛隊の「あさぎり」型護衛艦の輸出などを協議するためであった。
殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁した高市政権にとって東南アジアへの武器輸出は是が非でも実現せねばならないのだ。
5月31日、フィリピンとの防衛相会談で海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦を退役後に速やかに輸出する方向で大筋合意した。
オーストラリアやニュージランドも武器輸出対象国である。
日本にとって南中国海の同志国への武器輸出は、対中国戦争を念頭においたアジア連携体制の確立であり、覇権確立の基盤なのである。
武器輸出の解禁のもう一つの目的は日本の軍事企業の海外展開にさらに道を開＜措置ということだ。
高市政権は集中的に投資する17の「戦略分野」のひとつに軍事産業を挙げ、軍事予算も増額させている。
戦闘機やミサイルから潜水艦、戦車まで幅広く武器を製造している三菱重工は、5千億円程度だった防衛・宇宙事業の売上高が26年6月期で初めて1兆円を超える見込みだ。
艦艇や戦闘機に搭載するレーダーなどを手がけるNEC、防衛用のレーダーやシステムを手がける東芝などの軍事企業にとって転換点になるに違いない。
それは長期間の戦争を続ける弾薬の安定供給を図るための軍需工場の国有化などとともに、軍需産業の再編、新たな軍国主義の土台づくりも視野に入れたものといわねばならない。
