「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は9月8日、以下の声明を発表しました。（編集部）
9月13日（日曜日）に投開票日を迎える沖縄県知事選について、市民連合より緊急の声明を発表いたします。私たち市民連合は、立憲主義を破壊した2015年の安保法制の廃止を求めて結成され、その後も、この国が対米追従と軍拡を加速させる事態について深く憂慮し、反対の声を挙げてきました。
日本全土の約0.6％足らずの土地に、在日米軍基地の約７０％が押しつけられている現状、そして著しく不公平な日米地位協定の現実からも明らかなように、沖縄は長らく、米国および日本政府がつくりだした、いわば「安全保障植民地主義」に苦しめられ続けてきたと言っても過言ではありません。さらにそれに加え、近年の高市首相による「外交なき挑発」、また防衛力の「南西シフト」による島嶼部のミサイル軍事基地化によって、有事の際には、まず沖縄全土がふたたび戦火にまみれる可能性も高まっています。
私たちは、立憲主義と平和を守る立場から、この度の沖縄県知事選挙では、玉城デニー候補を応援します。玉城候補は辺野古新基地建設に明確に反対し、日米地位協定の見直しや軍事力のみに依存しない信頼醸成を訴え、沖縄の自治と平和外交の最前線に立ってこられました。また、日米の強権的圧力に抗しながらも、これまで８年間の県政運営の中で県経済を順調に発展させ、教育福祉、交通支援の拡充といった確固たる実績も積んでこられました。
現在、玉城デニー候補と「横並び」とされ、しのぎを削っている古謝玄太候補は、過去の旧統一教会との関係が明らかであるだけでなく、立候補段階から辺野古基地容認を打ち出した歴代初めての候補であり、現政権与党の全面的支援の下、「国益にかなう沖縄」を訴える諸勢力の応援も受けています。また、８月５日の決起集会における公職選挙法違反も告発されています。
「日米政府の戦争準備ための県政か、沖縄の平和と自治ための県政か」。
選挙の争点は明白です。
現在、SNSで大量発信される玉城候補への心ないデマや分断を乗り越え、沖縄の真の豊かさと尊厳を守る玉城デニー候補を応援することは、今政府が推し進める日本の軍国主義にブレーキをかけ、この国の自治と民主主義そのものを守ることに他なりません。沖縄が受け続けてきた苦しみは、日本（ヤマト）に生きる私たち全員に責任があります。沖縄には選挙を決める「三日攻防」という言葉もあるようです。残り少ない時間ですが、ひとり一人ができる範囲で、最大限、玉城デニー候補を応援するよう、呼びかけます。
具体的には、まずみなさんのSNSを通じて、あるいは沖縄に知り合いがいる方は直接ご連絡いただき、玉城デニー支持の意思表示やその理由説明、あるいは大量に発信されている根拠のないデマをしっかりと否定していただけるよう、お願い申し上げます。
＊「市民連合」ホームページ https://shiminrengo.com/
