高田健です。本日（9/24）記者会見で発表した抗議声明文です。
〔抗議声明〕パレスチナに平和を！緊急行動 Palestinians of Japan
イスラエル次期駐日大使エマニュエル・ナヴォン氏が、9月11日に行われた日本記者クラブでの記者会見において、8日にわたしたち「パレスチナに平和を！緊急行動」および「Palestinians of Japan」が呼びかけたイスラエル大使館前抗議について、「カタールがカネを出している。写真や動画を見ていただければ分かるが、日本人でもない」と発言していたことが、14日の産経新聞の報道で明らかにされました。
これは事実無根のデマであると同時にきわめて深刻な人種差別発言であり、強く抗議するとともに撤回・謝罪を要求します。
まず、「カタールがカネを出している」との発言は明白に事実に反します。わたしたちはカタールを含む、あらゆる国家、行政組織、政党、政治団体その他の資金援助を受けていません。相手方の名誉と信用と正当性に深刻な影響を与える発言を行うのであれば、発言する側が相応の根拠を示すべきですが、ナヴォン氏はその責任すら果たしていません。
「写真や動画を見ていただければ分かるが、日本人でもない」との発言も許されません。なぜ写真や動画を見ただけで抗議参加者の国籍を特定できるのでしょうか。日本社会は多くのルーツを持つ人々で構成されています。この発言は見た目で国籍や人種を断定し、排斥する差別主義の臆面もない表明であり、公人としてあってはならないものです。
日本の個人や市民団体が構成する「パレスチナに平和を！緊急行動」と在日パレスチナ人団体である「Palestinians of Japan」は、日本国籍でない市民や外国人表象の市民も安心して参加できるよう、グラウンドルールで参加者間の差別的言動が無いよう求めています。日本は表現と政治活動の自由が保障された民主主義国家であり、国籍やルーツに関わらず路上での抗議行動が可能です。ナヴォン氏はイスラエルを「中東で唯一の民主主義国家」だと主張していますが、この程度の初歩的な認識すら持たないのでしょうか。
8日のイスラエル大使館前抗議は、大使館前で申し入れ書を読み上げようとする市民に警察官が法的根拠もなく身体検査を要求するなど、異様な警備体制が敷かれていました。ナヴォン氏のデマや中傷とあわせて、虐殺に抗議する市民への不当な攻撃です。
シオニストがどれだけ嘘とプロパガンダで誤魔化し市民を中傷しても、イスラエルによる虐殺と占領の事実を無くすことはできません。わたしたちはこれからも、正当な権利の行使として、そして何よりわたしたちの責任としてイスラエルの虐殺に抗議し続けます。
２０２６．９．２４
パレスチナに平和を！緊急行動
Palestinians of Japan
