放射性廃棄物のクリアランス制度に関する政府交渉
日時：９月２４日（木）１４時００分～１５時３０分
場所：参議院議員会館 Ｂ１０６会議室（地下１階）
スケジュール：
１３：００～ 入館証配布
１３：３０～ 事前打ち合わせ
１４：００～１５：３０ 交渉
よびかけ：
原子力資料情報室
核のごみキャンペーン関西
原子力発電に反対する福井県民会議
事前質問
クリアランス制度のフリーリリースに向けた動きに対する質問
１．ロードマップ作成の経緯について
１－１ 原子力関係閣僚会議で決定された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」は、クリアランスの促進に関して、ロードマップに言及しているが、ロードマップはいつどのような手続きで決定されたのか
１－２ 「行動指針（改定案）」や、その後に行われたパブコメ資料には、ロードマップが参考として示されていたが、これと同一か
１－３ 「行動指針（改定案）」等に示されていたロードマップには、「令和 6 年度原子力発電所等金属廃棄物調査検討委員会で作成」と付されていたが、同検討委員会は委託事業の委託先企業が行ったものではないのか
１－４ 委託報告書に書かれているロードマップは、あくまで委託先からの提案であるはず。
これをどのような手続きで、国の政策としてオーソライズしたのか
１－５ 本来、ロードマップ作成は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会に部会なりを設けて行うべきではないのか。
委託先業者の設置した検討委員会の議論は公開されておらず、審議会隠しであり、会議の公開原則に反するのではないか
１－６ 資源エネルギー庁の「原子力政策の状況について」という WEB ページに示されている「廃炉等に伴う廃棄物の処理・処分について」を取りまとめている「廃炉等に伴う廃棄物の処理・処分に関する研究会」についても、同様の問題があるのではないか
２．トレーサビリティを緩和する「運用２」の問題
２－１ 「今後の原子力政策の方向性と行動指針」に記載された「建材等への再利用を担保することができる加工事業者に搬出する場合に限り、トレーサビリティ確保の運用を柔軟化」とは、加工事業者以降の記録は残さないということか。
あるいは加工事業者の情報や加工事業者への搬出量の記録も残さないのか
２－２ 建材等への再利用が、現在の約束である「電力業界内再利用」を守れる根拠はどこにあるのか。
建材での利用促進は「業界内再利用」の約束をなし崩しに反故にするものではないか？
２－３ 福井県での先行事例では、公共工事の橋梁の基礎鉄筋に使用した事例がある。
これは、「業界内再利用」という約束に明確に反するし、基礎部分での使用は普及啓発活動とも言えない。
どのように考えているのか
３．消費財への拡大
３－１ 消費財への加工実証は、普及啓発のためか、再利用の実証のためか。
その在り方をどう考えているのか
３－２ 加工事業者が建材等への再利用を担保することができるのであれば、需要の大きくない消費財への再利用を目指さないでもいいのではないか
４．広報について
４－１ 「今後の原子力政策の方向性と行動指針」では「透明性を確保しながら…国民に対する積極的な情報の提供及び理解の促進に努める。」とされている。
委託業者を使ったやり方は透明性が確保されていないのではないか
４－２ 辺野古の海難事故に際して文科省は「多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要」としている。
理解促進活動に関係している高校生は、様々な見解を提示されていると言えるのか
４－３ クリアランス制度の拡大に最も重要なことは、「信頼」（制度への信頼とともに運用する者への信頼）ではないのか。
なし崩しに「業界内再利用」の約束を破ることが、信頼につながると考えているのか
４－４ 信頼構築のためには「業界内再利用」という現在の枠組みの中で、普及啓発に際してどのような条件なら枠組みに合致するのか。 出来ることを明確にして「業界内再利用」という枠組みを遵守すべきではないのか。
