労基署による労働時間規制の指導転換に対する声明
2026年９月１日 郵便局過労死家族とその仲間たち
高市早苗首相の労働時間規制緩和の指示にもとづき、本日より月45時間超の残業時間について労基署による指導が抜本的に改められることについて、私たちは郵便局職場における過労死・過労自死の遺族、かろうじて命はとりとめたものの重篤な被害を被った生存被害者とその支援者を含む当事者団体として、満腔の怒りをもって糾弾する。
郵便局職場のおびただしい被害の実態に被害者が声をあげられる回路を、との目的で当会を発足させて２年足らず、過労自死事件１件、過労死事件１件、生存被害者事件４件の裁判が進行し、その他に複数の事件の裁判準備が進んでいる。
人員不足と長時間労働が常態化する全国の職場実態の中で、郵便局職場の過半数労働組合と会社による「三六協定」は常に“特別条項付き“で締結されている。「特別」ではなくなり、８時間労働制は破綻している状況なのだ。かつては作業者一人ひとりに定型的な作業範囲や内容であったものが欠員状態を埋めるために範囲があいまいになり、作業内容も複雑化している。心身への負荷が強まり、頑張れば頑張るほど達成感が遠のく実感に退職者が止まらず、人員不足の負の連鎖に陥っている。パワハラが続発し、暴力行為さえ報告される実態なのだ。積極的に増員するのではなく、安易に残業で埋める経営の姿勢こそが郵便局職場の希望を失わせているのだ。
郵便局過労死家族とその仲間たちは政府・財界の労働規制緩和に断固として反対する。声を上げる遺族・被害者とともに闘いぬき、一人の犠牲者も生まない郵便局職場をめざす。
＊略称：郵便局過労死家族 ホームページ https://karousi-yuubin.jp/
