＜東京東部労組・須田光照＞
東京東部労組は10月21日、労組反戦行動実行委員会が「10.21国際反戦デー・労組反戦行動」として呼びかけた首相官邸前と楽天本社前で戦争反対をアピールする行動に参加しました。
はじめに軍事用ドローン事業への参入を表明したネット通販大手の楽天の本社ビル（二子玉川）前での抗議を前段行動として取り組みました。
各労組からの参加者は本社ビル入口付近で横断幕やプラカードを掲げるなどして、楽天がドイツの軍事関連企業ヘルシングと連携して攻撃型ドローン「ＨＸ－２」の国内導入を防衛省に仲介する事業に参入することは日本の戦争国家化を加速させるものだと抗議の声を上げました。
現在、ウクライナ・ロシア戦争やイラン戦争、ガザ虐殺などでドローンやＡＩ（人工知能）技術などを駆使した「新しい戦い方」と称する戦争の形態が広がっています。
その動きに対応しようと日本でもこれまで軍需と関わりのなかった企業が次々と新規参入しつつあります。
楽天の軍事ドローン事業への参入はその典型と言えます。
ドローンやＡＩを使った戦争は、標的の選定から具体的な戦闘行為までの時短化や省力化を格段に進め、ロボットに代行させることによって人間が攻撃に関与する度合いを少なくするかのように見せかけます。
しかし、戦争が多くの人間の命を奪い生活を破壊することに何ら変わりはありません。
むしろ戦車や軍艦などの製造にとどまらず、これまで以上に労働者人民が労働や生活を通して無意識に戦争に協力・加担させられる危険性が高まっているのです。
楽天本社ビル前での行動では金儲けのために軍事産業に参入する三木谷社長を糾弾するとともに、楽天で働いている労働者に「ともに戦争反対の声を上げよう」と訴えました。
続いて官邸前での本行動では、高市が首相に選出されてからの１年間で進めてきた憲法改悪に向けた策動、中国や朝鮮を敵視した軍拡、スパイ防止法制定の動き、殺傷兵器輸出の解禁、国旗損壊罪の創設など、戦争と治安弾圧をねらう政策のオンパレードに抗議の声を叩きつけました。
高市は「経済成長」の方針と称して軍事産業の育成・支援に乗り出しています。
軍需企業の広がりは利潤の拡大を図るために兵器の「在庫一掃セール」たる実際の戦争を必ず欲するようになります。
労働者自身もみずからの雇用や賃金を守るためにはやむを得ないと軍事に依存させられる意識状況が作られます。
そうなる前に労働者・労働組合が先頭に立って戦争国家化を阻止しなければなりません。
ちょうど60年前の1966年10月21日に当時のナショナルセンターだった総評が呼びかけたベトナム戦争に反対する世界初のストライキには200万人の労働者が参加しました。
この国際反戦デーの精神を今こそ受け継いで高揚させていこうではありませんか。
両行動で発言した労組・団体は次のとおりです。
東京東部労組、全労働者組合、全水道東京水道労組、東京清掃労組、全関東単一労組、東部全労協、在日韓国民主統一連合、本郷文化フォーラムワーカーズスクール、壊憲ＮＯ！96条改悪反対連絡会議、労働大学。
官邸前行動には社民党党首の福島みずほ参院議員も駆けつけて連帯の発言をしてくれました。
また、いずれの行動にもネットで見たという個人の人たちが多数参加し、ともに戦争反対の声を上げました。
すべての労働者人民は「高市政権打倒！戦争反対！」の声を上げていきましょう！
■参照note記事
https://note.com/tobu19681226_001/n/n08c6cc85b0e5?app_launch=false
